22日に議員間討議も終わり、街頭で報告のため駅前で活動させていただきました。
街頭演説をすると、嬉しいことがあります。
友人・知人に出会えることです。
そして今回は、僕を幼いときから知ってくれているお兄さんに会いました。
普段は茨木にいらっしゃらないので、久しぶりに会えて感激。
頑張ろうと改めて思いました。

ちなみに最近は小さいときから知っている、今や大学生の青年も手伝ってくれています。
 

2日に29歳になりました。
周りに支えられて、ここまで来れました。
誕生日は議会開会の前日だったので、役所に一日いました。
そして、開会日6月3日は本会議で一般質問をさせてもらいました。
（※一般質問：各議員がそれぞれの問題意識をもとに自由にテーマを設定し、問題提起・政策提言等をする）
今回は、議会前に市側から報告のあった「大阪大学における寄附講座開設について」を取り上げました。
その報告の内容は、
彩都友紘会病院が5月に購入した集束超音波治療機器を活用して、大阪大学が治験をすることに対し、茨木市が大学に寄附講座を開設し、3年で1億500万円（1年3500万円）を寄附したいというものでした。
 

研究そのものの内容としては、

切らずに治すことが可能で、患者の体の負担が少ない「集束超音波治療機器」を活用し、本態性振戦やパーキンソン病の臨床試験を進めるもの。先進医療の取り組みにより、より多くの患者の治療に資することを目的とする

というものです。

※寄附講座とは、阪大のHPを引用すると
「大学の主体性の下に奨学を目的とする民間等からの寄附に基づき、社会的にも重要性の高い研究領域に対し、教育研究の進展及び充実を図ることを目的として、一定期間継続的に設置される講座」です。
私は、
・彩都友紘会がこの機器を購入した経緯
・阪大がこれを活用し連携するに至った経緯
・茨木市が関わるに至ったきっかけ
・寄付講座は本来、企業からの寄付で開設されるものが主であるため、企業からの申し出や、科研費等の研究助成申請を阪大がされたのかどうほか
・1年3500万円は大学側からの提示か
・その金額の根拠と茨木市としての基準はあるか
・寄付講座開設のメリットと妥当性
・この研究に対する評価方法はあるか（どうするのか）
等々を質しました。
 
 
まとめると、
・病院、阪大の経緯の状況は把握していない
・3500万円は阪大側から提示され、本市として基準は持っていない
・評価方法はないので、できる限り阪大の先生だけでなく他の意見も聞きたい
・メリットは
①産官学の連携による「先進医療都市・彩都」のPR
②市民の生活の質（QOL）の向上
③市内医療体制の充実（医師の確保の期待）
というものでした。
 
それに対して、
・そもそも病院側、大学側の状況把握もせずして、最低限の情報が揃っていないのに議論はできない
・メリットに具体性と根拠がない。
・医師の確保の「期待」であって、何の保証もない
・市が大学に対して寄付をすることは疑問をもつ
 
市長には「若いのに残念。チャレンジすべきだ。残念だ。」という旨の答弁もいただきましたが、
「若いとか年齢とか関係なく、まず議論をすることが議員の仕事だ」という旨を申し上げました。
 
研究そのものは良いことですし、いつか薬事承認もされて、救われる患者さんも出てくると思います。
しかしながら、公金を使って一大学に寄付することは、平成23年までは原則禁止だった経緯を鑑みても、自主的に判断する明確な基準と根拠が必要です。それが無ければ、市民のみなさんの納得が得られないと思っています。
 
詳しいやり取りは、来週に録画中継が見れるようになりますので、そちらをご覧ください。
（予定調和でない本会議質疑にチャレンジでしたので、まだまだ至らないところがありましたが、勉強させてもらいました。でも意見はハッキリ述べたつもりです）
議事録は来月以降になります。
 
この質疑に臨むまで、会派の先輩お二人には相談に乗っていただき、三人で議論を重ねることができました。感謝です。