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2019年3月11日

本会議質疑①

今回の本会議質疑では、中心市街地活性化について聞きました。
1項目目は、今まさに市が出資して設立をしようとしているまちづくり会社について。

1、中心市街地活性化基本計画(案)について
平成27年7月10日から中心市街地活性化協議会が始まり、30年11月までに計11回実施されました。その間内閣府とも協議が重ねられ、中心市街地の現状分析、市民アンケートを踏まえたうえで素案をまとめ、今年6月の認定をめざしておられるということで、認識しています。
昨年12月議会の建設常任委員会で若干質疑させてもらいましたが、改めて今回、質問させていただきます。

(1)まちづくり会社について
まず、今回設立をしようとしているまちづくり会社についてです。私は、行政主導でなく株式会社であるまちづくり会社を母体として事業を実施されようとしていることには期待しています。ただ、私が気になっている点を聞いていきたいと思います。

①構成員について
1点目に、まちづくり会社の構成員についてです。12月の委員会でお聞きした際は、「出資者から役員になっていただく」「タウンマネージャーになっていただく方を公募」等々ご答弁がありました。
→役員、正社員、非常勤、何人ぐらいの会社規模になるのでしょうか。公募を考えているとのことでしたが、その後どう考えておられるのかお聞かせください。

②運営(経営)について
・2点目に、運営についてですが、市が初年度にまちづくり会社に投入する予算額の内訳、そして、次年度以降のまちづくり会社への補助額の想定についてお聞かせください。
・併せて、「配当」についてはどうなるのか、確認のためお教えください。

■答弁
(1)まちづくり会社について
①会社規模のイメージについて
現時点において確定しているものではございませんが、設立趣旨を共有している市、商工会議所や市内事業者が出資する会社としており、出資者より5名程度の役員で構成する予定です。また、中心市街地において地域商業者等と連携協力して、熱意を持って会社の事業を積極的に行うことができる人材の確保が重要であり、正社員2名、非常勤社員5名程度の組織として、事業を進めて行きたく考えております。公募等、採用方法については、検討調整中。

②運営経費について
市が投入する初年度の予算額は2,635万円で、内訳といたしましては、設立出資金300万円、会社運営等に必要となる経費2,335万円としております。運営経費につきましては、次年度以降も初年度と同規模の補助額を想定しております。
・配当について
 会社が得た収益等は、更なる活性化事業への充当や事業を実施するための融資への返済に活用してまいりたいと考えております。

2問目
①構成に関してお答えいただきましたが、まちづくり会社が上手くいくかどうかは、結局はまちづくり会社の「人」にかかってくると思っています。ご答弁の中で「出資者から役員5名程度」「正社員、非常勤については公募等、採用方法は確定していない」ということでしたが、ぜひ役員に関して検討してもらいたいことがあります。
今、中心市街地の「再生」が掲げられています。ならば、役員は出資者だけに限らず、都市経営、デザイン、文化芸術等に明るい人などを役員になっていただく。そして非常勤職員の部分でも入っていただく。そういうのはいかがでしょうか。
これまで地元で頑張ってきてくださった方々を大事にし、今頑張ろうされている方と共に、新しい時代、新しい価値観をもった人、次なる茨木の中心市街地をめざせる人が求められていると考えますが、構成員に関して改めて見解をお聞かせください。

②市への報告に関してです。まずは設立したら、会社のビジョン(あるいはどう事業を進めていくか)を提示してもらいたいと思いますが、市に何かしらの報告はあるのでしょうか。
(もちろん市があまり関与しないことで、民間の機動力を低下させないことも重要だと思っていますので、その点は理解した上での質問です。)

③会社の自由度のことですが、まちづくり会社が進める事業は、中心市街地活性化基本計画にどこまで縛られるのでしょうか。全国のまちづくり会社でも成功しているところは決して多くありません。実施事業の柔軟な判断は可能なのかという点が気になりますので、お聞かせください。

④将来的な理想のことですが、例えば草津市のまちづくり会社が当初から自立経営をめざしていました(30年度決算で好調だった)。本市もいつまでも税金を会社に投入し続けるのでなく、市の補助無しに自立経営することがあるべき姿だと考えますが、見解をお聞かせください。

■答弁(2問目)
①まちづくり会社の構成員に関しての見解について(1-1-1 2問目)
 役員につきましては、株式会社であることから出資者による構成を予定しており、社員につきましては、会社設立の趣旨を理解し、多様な専門能力を有し、まちづくりに対して熱意のある方々に参画いただきたいと考えております。

②市への報告について(1-1-2 2問目)
市は出資者として役員に就任する予定となっており、会社を管理・運営する立場として、また、運営等に必要となる経費を補助金として支出することから、事業の内容や進捗等について、絶えず報告を受け確認するなどの責任を担うこととなります。

③まちづくり会社が進める事業と中心市街地活性化基本計画との関係について
設立当初は、中心市街地活性化基本計画に沿った事業展開を進めてまいりたいと考えておりますが、将来的に株式会社として自立することが可能となった場合は、更なる独自の魅力的で活性化に寄与する事業展開も可能ではないかと考えております。

④自立経営について(1-1-4 2問目)
まちづくり会社は行政や一般の民間企業では実施が困難で、市民の思いを実現し、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与する事業を実施するものであることから、当分は市の補助金が必要であると考えております。しかしながら、将来的には株式会社として市の補助金に頼らない組織として、事業展開が図られるよう市としても支援してまいりたいと考えております。

3問目(要望)
・1点目の役員に関してですが、外部からも引っ張ってくることは可能です。経営の観点から役員クラスで、先ほど申し上げた知見のある方々に入ってもらうことを要望させていただきます。
・2点目について、市への報告があることはわかりました。ただ、逆に市への報告があまりに多すぎて、会社の動きが滞ることがないようにだけお願いします。
・3点目のまちづくり会社の自由度のことですが、後の質問に関わりますけれども、計画は5年9か月という長さですから、やり始めた事業であまり成果が見込めなくなることもあるかもしれません。その時に軌道修正できるような柔軟な対応をお願いしたいと思います。
・4点目で、将来的な理想としては、市の補助金に頼らない組織、ということで理解しました。
・あと、中心市街地活性化協議会の議事録が29年度分までしか公開されていなかったので、そこで終わっていると元々思っていました。昨年平成30年に4回ほど開催され、まちづくり会社のことが主に話し合われたと聞いたんですが、当初予算に関わる内容なので、質問にあたり、去年の中身を確認できないのはちょっと困りました。協議会事務局への早急な対応をお願いしたく思います。