本会議最終日に向けて | 茨木市議会議員 米川勝利のWEBサイト


2015年12月12日

本会議最終日に向けて

3日にマイナンバー関係の質疑をし、
8日に民生常任委員会で、障害福祉、子ども・若者支援のことを質疑しました。

ところで、12月3日の報道で、「子どもの貧困を放置すれば、経済損失は約2.9兆円に及び、国の財政負担は約1.1兆円増える」という日本財団が試算を出したことが出ました。
概要としては、
・現在15歳の子どもを対象にした研究で、15歳に限らなければ損失額は何十倍にも膨れ上がるということだそう。
・日本財団は子どもの貧困対策を「慈善事業でなく経済対策として捉え、官民で取り組むべきだ」と指摘している。
・研究は今年7~11月、日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施したもので、
15歳の子ども約120万人のうち、ひとり親家庭の15.5万人、生活保護家庭の2.2万人、児童養護施設の2000人の計約18万人を対象。
・子どもの時の経済格差が、学力や進学率の教育格差を生み、将来の所得に影響すると推定し、現状のままの場合と教育格差を改善した場合を試算したもの。

子ども・若者支援は、社会的に困難を有する子ども・若者をこのまま放置すると、本人や家族が苦しむということと、また、将来的には生活保護費などの社会的負担も増大する恐れがあるゆえ、
社会問題としてとらえ、早期の支援が必要というものです。
ですので、こうした子どもの貧困のデータも支援の一つの根拠になるのかなと感じています。

委員会でもそのことに触れて、子ども・若者支援のあり方を質しました。

10日は議会広報委員会、
11日は議会改革推進委員会でした。

15日の最終日は子ども施策関係の討論をする予定です。
その準備を始めているところです。