昨日、大阪府福祉医療費助成制度の再構築に関する議案について、
本会議で質疑をしましたが、最終本会議にて賛成多数で可決されました。
（米川も賛成をしました）

本会議では、以下の指摘をしました。
①一部自己負担の回数制限撤廃により、一旦本人が払って償還の手続きをしなければならない。例：月1万5千円（500円×30日入院）かかれば、それだけ負担をして後から12000円が返ってくるということ（しかもお金返ってくるのに3ヶ月かかる）。
②償還手続き必要になるのは受給者の3割程度、1400件と推定されている。利用者も毎月手続きの負担がかかり、本市事務負担が増える（自動償還システムを導入するまでの課題）。
③府の附帯決議があったのでまだ良かったが、それでも府の再構築なのに、自動償還システム改修の補助金は今年度しかないうえ、900万かかるところに補助金がつくかどうかまだ確定していない。（質問時点で）
④償還手続きに毎月市役所に頻繁に来なくてはいけなくなるので、市民に過重な負担をかける。
⑤こども医療費については都市間競争のようになっているため、ナショナルミニマムとして国が保障すべき。

民生常任委員会でも各議員から質問がなされ、大いに議論になった議案だと理解しています。

さて、最終本会議では可決されましたが、大阪府に対して物申す意見書が可決されました。

「大阪府福祉医療費助成制度変更に伴う、実施市町村への配慮を求める意見書」
その内容は、
①1医療機関の月額負担額上限でとめることについて、医師会、各医療機関との協議・調整・依頼を徹底されること
②府制度の再構築に伴うシステム改修であることを鑑みて、補助機関の延期及び府の全面的な財政負担を講じること。

です。

議会として、途中から意見書をまとめ、全会一致で可決することは珍しいです。

大阪府の良識ある対応を強く求めます。