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2022年 3月 のブログ記事一覧

2022年3月24日

今回の本会議質疑その1

アップが遅くなりましたが、今回も本会議にて質問させていただきました。
議案審議が4日間のため、議員一人あたり20分で、
いつもの2倍の持ち時間がありました。

1つ目は、ごみ処理について。
溶融のための燃料費(石炭コークス)が令和3年度は高騰。
補正予算を約1億円を2回する状況です。(例年の1.8倍で、新年度予算は5.6億円が計上)
今、ちょうど溶融炉の長寿命化をしているので、
2040年までは今のごみ処理方法です。
長寿命化に伴い、多少は燃料費が抑えられるようになるかもしれないようですが、現時点では詳細不明。
溶融炉メーカーとの燃料研究をしていくということなので、ぜひ早急にやってもらいたい。

2つ目 障害児の通学支援について。
近隣市以外の特別支援学校(例えば大阪市内の聴覚特別支援学校・小学部)に電車で通う場合、
通学支援制度を使って上限4000円まででヘルパーさんの送迎支援を受けられます。
が、ヘルパーさんの帰りの分の交通費については、利用者の自己負担となる場合があります。
義務教育期間において、過度な自己負担が発生しているのはおかしいということで市としての制度拡充と、国・府への意見を要望しました。



2022年3月3日

耳の日

今日は耳の日。

2つご紹介です。

1つは昨夏より公共インフラとして始まった電話リレーサービス。

この動画がわかりやすいので、ぜひ知っていただきたいです。

日本財団電話リレーサービスのYouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=NM2w4PJuYgo

もう1つは、先週の記事ですが、鳥取市議会でのAI翻訳の字幕の試行実施。
技術はどんどん進歩しています。
手話を第一言語とするろう者が傍聴する際には、もちろん手話が一番望ましいですが、
こうしたところからも取り組んでいけますね。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2T74WXQ2LPUUB003.html

2022年3月2日

ロシアのウクライナへの侵攻を非難する決議を可決

本日より、3月定例会始まりました。
冒頭、ロシアのウクライナへの侵攻を非難する決議を
全会一致で可決。

その決議の抜粋ですが、
「この強行された軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、
人権を著しく侵害し、対話を重視した世界の平和を脅かす暴挙にほかならない。」

「ロシアは、最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆している。茨木市は『非核平和都市宣言』を掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、茨木市議会としてはあくまでも対話による解決を求める。

よって、本市議会はロシアのウクライナへの侵攻を強く非難するとともに、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。」

としています。

ところで衆議院でも決議が可決されました。
が、れいわだけが反対しました。
声明文を読みましたが、https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11439/

「形式だけの決議は必要がない、意味がない。」と書かれていました。
この考え方は残念です。

決議は確かに法的拘束力がありません。

しかし、議会としての意思を表明することに必要がない、意味がないのであれば
「決議」そのものの意味を否定するものです。


以下、参議院のホームページ書かれている「決議の種類」と「決議の効果」を記載します。

決議の種類

 議院が決議の形式で外部に一定の意思を表明することは、会議体としての議院が当然に有している権能とされています。議院が行う決議には、(1)内閣不信任・信任決議(衆)、内閣総理大臣問責決議(参)など内閣の責任を追及する決議、(2)議長不信任など議院の内部事項に関する決議、(3)感謝・祝意など儀礼に関する決議、(4)国政の諸般の事項に関し、内閣に対する要望、勧告、警告などを表明する決議(以下「政策的決議」という。)などがあります。このうち、衆議院が行う内閣不信任決議・信任決議(否決で不信任決議と同様の効果)については、憲法に明文の規定があります(憲法第69条)。

決議の効果

 一般的には、議院が行う決議は法的効果を有しませんが、前述の内閣不信任・信任決議や、常任委員長解任決議(国会法第30条の2)のように法的効果を伴うものもあります。しかし、法的効果を有しないとはいえ、国権の最高機関たる国会を構成する参議院又は衆議院が行った決議の重みを考慮すれば、政治的効果や道義的効果が生ずるといえます。例えば、政策的決議は、国会による行政監視機能の一態様として内閣にその遵守を求めるものであり、内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負っていることから、政治的道義的な効果を有しているものと解されています。最近では、第165回国会(平成18年臨時会)において、北朝鮮による核実験実施の発表を受け、北朝鮮の核実験に抗議するとともに、政府に対し、北朝鮮がすべての核兵器及び核計画を放棄するよう促すこと等を求める決議が衆参両院で行われ、内閣総理大臣からは、決議の趣旨を体し努力する旨の所信が表明されました。また、各国務大臣に対する衆議院における不信任決議及び参議院における問責決議も強い政治的効果を有しており、これらの決議が可決された後に、大臣が辞任した例があります。