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2015年 12月 のブログ記事一覧

2015年12月16日

請願に対する討論の内容~12月議会閉会しました~

15日に12月議会は閉会しました。

請願に対する討論をしましたので、以下のその内容を掲載いたします。
(実際しゃべっているなかで、若干語尾が異なる部分もあったかもしれませんが、ご了承ください)


請願第4号乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願書について、茨木市民フォーラムを代表して、不採択の立場から意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いするものです。
先週8日の民生常任委員会におきまして、請願者から趣旨説明があり、切実なご心情をお聞きいたしました。また、請願趣旨の本文に記載されているとおり、「子どもは未来の希望である」ということ、どんな家庭や地域に生まれても、愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があるということに対しては、私も同感です。次世代を育成することは、国の責務であり、自治体の使命だと、私たちの会派は考えています。

今年は、子ども子育てに関わる国の制度が大きく変わった年でもありました。国の対応の遅さにより、行政や現場、そして保護者のみなさんにも混乱が生じている中でのスタートであることは承知しています。今後も注視していく必要がありますが、私たちは、新制度のもと、自治体の地域性や多様性を踏まえ、公的責任をどのように担っていくかを考えていくかが重要であり、今回の請願には不採択の立場です。以下、その理由を大きくは2つにわたって述べさせていただきます。

1つ目に、今の保育を取り巻く状況があります。待機児童の問題について、請願者の方からは8年前と何も変わっていないとの発言がありました。確かに、全国的な問題でもあり、私も知人から保育所に入れない状況を聴くことがあります。本市でも対策を講じていますが、人口が微増しているとともに、北摂他市よりも保育所のニーズが高く、なかなか待機児童が減らないのが実状です。このような状況の中、請願項目にもありますが、認可保育園を増やすことは対策の一つです。ただそれは、既に本市でもその対応を行っています。そして、0歳児から2歳児の待機児童が多い現状も考えると、新制度のもと、認可施設として位置付けられた小規模保育の活用も必要だと考えます。本市では独自基準である1歳児保育士配置の5:1を小規模保育にも適用し、市からの巡回指導を行い、安全安心な保育環境を作るために努力していると考えます。
とにかく「小規模はよくない」とか「認可外が悪い」とか、そういう議論はもう終わりにできたらなと思います。これらの施設も保育の担い手として存在するのは事実です。だからこそ、いかに保育の質を維持向上していくかが重要だと私は思います。

2つ目は、学童保育の任期付短時間職員制度についてです。請願項目にはこの制度を廃止し、処遇改善してほしいとありますが、これについては反対の立場です。委員会で私は紹介議員の方に、「請願項目にあるように、任期付短時間職員を廃止するなら、どういう制度をお考えなのか」と質問をしました。そのお答えは「指導員は正規の職員で」という旨でした。以前まで指導員は臨時職員と非正規の身分のみだったのが、現在、3年という任期付ですが、正規職員となっています。このことにより、休暇や手当て、研修などの処遇が改善されてきています。本市のこの対応は、国の定める短時間勤務の任用制度内で、ベターな選択ではないでしょうか。
また、平成27年度の募集では、一般教養試験である一次試験は免除されるようになり、市としても継続性の観点から処遇改善と質の向上に努めておられると考えます。
委員会で、請願者の方は指導員間のトラブルや、指導員の質の向上についても触れられていました。これらは任期付職員導入以前からの課題だと聞いたことがあります。だからこそ、正規職員を配置し、指導員のみなさんが話し合いを重ねられ、平成24年3月に指導要領を作成されました。その要領の冒頭で、「指導員の仕事に向かう姿勢や仕事内容をわかりやすく文章化することを心がけた」ということが述べられるとともに、職員倫理として、「資質向上と職員間の協力」が挙げられています。こうした指導員のみなさまのご努力と成果物から、請願者の方が言われていた指導員間のトラブルについては、その減少につながっているのではないでしょうか。
学童保育のニーズの高まりや新制度に伴う教室規模適正化もあり、指導員の数も増えており、指導員体制や待遇については、引き続き検討課題ではあると考えますが、正規職員を配置したことは、学童保育事業において前進であると、私は考えます。

最後になりますが、子ども・子育て支援新制度は今年4月に始まり、行政のみなさまも対応に苦慮されていることは、議会の議論を通じても私も感じておりますが、今後もよりいっそう市民の声、現場の声をしっかりと聞きつつ、本市の制度の改善、また国・府への要望にもご尽力いただきたいと思います。そして、議会としても行政のチェック、提案に努めていく心構えであることを申し上げて、反対討論とさせていただきます。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。

2015年12月12日

本会議最終日に向けて

3日にマイナンバー関係の質疑をし、
8日に民生常任委員会で、障害福祉、子ども・若者支援のことを質疑しました。

ところで、12月3日の報道で、「子どもの貧困を放置すれば、経済損失は約2.9兆円に及び、国の財政負担は約1.1兆円増える」という日本財団が試算を出したことが出ました。
概要としては、
・現在15歳の子どもを対象にした研究で、15歳に限らなければ損失額は何十倍にも膨れ上がるということだそう。
・日本財団は子どもの貧困対策を「慈善事業でなく経済対策として捉え、官民で取り組むべきだ」と指摘している。
・研究は今年7~11月、日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施したもので、
15歳の子ども約120万人のうち、ひとり親家庭の15.5万人、生活保護家庭の2.2万人、児童養護施設の2000人の計約18万人を対象。
・子どもの時の経済格差が、学力や進学率の教育格差を生み、将来の所得に影響すると推定し、現状のままの場合と教育格差を改善した場合を試算したもの。

子ども・若者支援は、社会的に困難を有する子ども・若者をこのまま放置すると、本人や家族が苦しむということと、また、将来的には生活保護費などの社会的負担も増大する恐れがあるゆえ、
社会問題としてとらえ、早期の支援が必要というものです。
ですので、こうした子どもの貧困のデータも支援の一つの根拠になるのかなと感じています。

委員会でもそのことに触れて、子ども・若者支援のあり方を質しました。

10日は議会広報委員会、
11日は議会改革推進委員会でした。

15日の最終日は子ども施策関係の討論をする予定です。
その準備を始めているところです。

2015年12月3日

本会議1日目~主な質疑の内容

本会議1日目は17時に終わりました。
午前中は、お世話になってる方お二人が傍聴に来てくださってて、励みになりました。
ありがたいです。

私は今日はマイナンバーに関して、2回質問席に立ちました。
1回目は、通知カードの配達状況、返戻率(返送される率)、返戻管理業務委託の内容と期間、配達遅延による本市への影響、市の財政負担額、独自利用事務、庁内連携等について質疑しました。
その議案の3人目だったので、だいぶ質問が重複し、省いたところも多かったです。
茨木では、マイナンバー制度で、地方公共団体情報システム機構への負担金を含めて、すでに総額約5億5300万円が投じられています。そのうちの国の負担が約2億5400万円、市の負担が2億9900万円です。
市の方が負担多い!
法定受託事務で国がやれって言ってきている制度にもかかわらず、財政的な負担だけでもこんだけ発生していることには納得がいきません。
国にはしっかり自治体への支援をお願いしたい。

2回目は、マイナンバーに関するトラブル・被害の現状、個人番号カード発行の特設会場に関わる人員配置、窓口での聴覚障害者、外国人への対応、ICチップの空き領域利用の今後の考え方について質疑しました。

特に、窓口での手話を必要とする聴覚障害者への対応については、しっかり対応できるよう、平日以外においても検討いただけるとのことでした。

ところで、今日は会派の先輩の桂さんが忍頂寺のスポーツ公園の指定管理者の指定の議案で質疑をされ、行政のお粗末な指定管理者の選定やモニタンリング、事務事業評価の実態が明らかになりました。
今回、5年間の契約更新なので、議決責任は大きいと思います。
委員会付託でなく即決の扱いでしたが、今後は指定管理者の更新の際は、指定管理にするか直営にするかのそもそもの議論とともに、委員会付託にして、議論を深める必要があると教えられました。
桂さんが質問しなかったら、行政何やってんねんって空気にもならなかったので、質疑を通じて行政のチェックをしっかりやっていくことの重要性を感じます。

明日は一般質問(各議員が自由にテーマを設定し、質疑)が行われます。