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2017年 11月 のブログ記事一覧

2017年11月29日

発言通告出しました

今日は発言通告の締め切り。
議会で質疑するには、この通告を議長宛で議会事務局に事前に出さないといけません。
いつもギリギリになってしまうのは反省。

さて、今回は「茨木市立障害福祉センターの指定管理者の指定について」という議案の質疑の通告を提出しました。
5年間の指定管理になるので、5年に1回しか質疑できない案件です。

2012年に茨木市の直営から指定管理にすることが決まり、社会福祉法人・大阪府障害者福祉事業団へ5億7500万円の指定管理料を支出。
ヒアリングも重ね、検証したいと思います。

12月4日から開会です。詳しくはこちら。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/material/files/group/73/singi2912b.pdf

2017年11月28日

議会運営上の制度変更

今日は幹事長会、議会運営委員会(以下、議運)がありました。
(私は議運所属です)
めっちゃ細かい話かもしれませんが、これまで茨木市議会では、国保や介護などの特別会計補正予算が上程されないとき、特別会計に係る質問はできませんでした。
しかし、一般会計と関連するところもあり、今日の議運で、特別会計の補正予算議案が上程されない定例会においても、一般会計補正予算質疑の中で、特別会計のことも質問できるようになりました。

2017年11月22日

感謝状をいただきました

大阪保護観察所から感謝状をもらいました!
2013年2月に茨木BBS会に入り、あれから5年弱。

こういうのをいただくのは初めてで嬉しいです。
ただ、「地域浄化」とう文言があって、うーんこれはどうなんかなと思いつつ。

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BBS会についてはこちら
http://bbs-japan.org/about

2017年11月20日

岸博幸氏の講演~大阪府市議会議長会研修会

キャプチャ

【テレビでもよく見る岸先生の話、勉強になりました】

大阪府市議会議長会の研修会@ホテル阪急エキスポパークに行きました。
大阪府内の自治体議員が集まる研修会なので、雰囲気が普通の講演会とは違います。笑

毎年この時期にある研修会なんですが、今年は慶応義塾大学大学院の教授、岸博幸氏。
1986年に通産省入省で、補佐官、秘書官を歴任された後、2006年から慶応の先生に。

「日本経済の展望~地方活性への鍵」
このテーマでの講演でしたが、非常に勉強になりました。

以下メモですが、その内容を記したいと思います。

■今後の日本経済→2020年以降かなり厳しくなる(悲惨になる)
今は全体として景気は良い。4~6月の経済成長率は2.6%。2%を超えると好景気とされる。
しかし、その裏には問題がある。
この好景気は長続きしない。→潜在成長率(長期的に達成可能な成長率)が内閣府の数字だと1.0%、日銀の数字だと0.8%。
この0.8という数字はバブルがはじけた後、失われた10年の平均0.7とほとんど変わらないことを意味する。
低空飛行が予想される。
今景気がいいのは、政府の財政出動が多いから。当然良くなるが、効果は1年~1年半。2018年春で終わり。
ただ、来年は五輪に向け施設建設が続き、20年は五輪。だから20年までは何とか続く。

■経済のマイナスイベント
①2019年消費税再増税
②2019年は日銀がデフレ脱却の目標年としている。要は脱却すると金融緩和をやめて、金利を上げたい。
③東京オリンピック→過去の例を見ても、オリンピックがおわると急速に景気が悪くなる。例:ギリシャ危機の発端はアテネオリンピック。

■本来政府がやるべきこと
①人口を増やす。潜在成長率を伸ばす
②経済の生産性を高める
③改革をする

安倍政権5年間は、新聞が書いているほど改革は進んでいない。「成長戦略」がまだまだ。
例1:農業改革→JAの改革をしてしまっていて、流通の部分の改革だけになり、生産面にテコ入れできていない。農地規制の部分の改革ができていない。
例2:働き方改革→残業時間の上限規制と同一労働同一賃金はできたが、これだけでは生産性上がらない。例えば働く人がスキルアップできるよう政府が支援を充実すべき

■深刻な問題は2025年問題
社会保障の抜本改革をしなくてならなくなる。
10年前と今では日本経済のパイの大きさは変わっていないし、人口は減少している。
だが、政府の一般会計は2割増。社会保障費が原因。
段階の世代が75歳以上になる2025年はさらに加速。
今年の社会保障給付費は120兆円だが、2025年は150兆円の見込み。

年金の問題。65歳から受給開始だが、10年で元が取れる。40年まともに払った人が、65歳から10年で取り返せる。
これは、日本人の平均寿命を考えたらおかしな話。民間ならとっくに破綻している。
2050年には基金は枯渇。その年納められた分を受給者に渡すようになるだろう。
そうならないために、対策として、①年金支給額2割減、②支給開始70才へ、③医療・介護の自己負担増。
これをしないと破綻する。

以上の流れでいくと、将来的に国民が享受できるものは確実に減る。

■ではお先真っ暗なのか
経済の生産性を上げれるのは、政府だけではない。自治体は2020年までに自分の領分をどうするかが鍵。
→イノベーションを生み出す
イノベーションは技術革新と訳され、誤解されがちだが、ノーベル賞をとるような分野は発明。0から1を生み出すもの。
イノベーションはシュンペーターのいうnew combination 新しい組み合わせ。新たな付加価値を生む。1+1=3とか4になるように。

事例:音楽市場はこの20年で規模は半分。それでもAKBはCDを買わないと得られないおまけをつけた。音楽+一般のおまけ。またそれまでの「オタク」はアニメやゲームが主だったが、秋葉原を拠点とすることで音楽分野に取りこんだ。

嵐のファンクラブの会員数は自民党の党員数より多い。活動20年でそれだけ拡大できる。

■地方創生
大半は失敗するだろう。なぜなら、予算獲得してやるだけなら先述のように1年~1年版で終わるから。
地方でも成功しているところはある。長野県下條村1990年に人口4000人を切ったが、2010年に4200人に。村の公共事業を9割減らして、移住者のためのアパート建設にまわした。簡単な公共事業は村人とともにした。

今、官僚にどこの都市が一番元気があるかと聞けば、大半は「福岡市」と答える。
市長が数年前に日本で一番企業しやすいまちを目標として、国家戦略特区に。3年で成果出る。

都道府県レベルではイノベーションは無理。
広域すぎるから。
基礎自治体は住民の暮らしにばかり目がいくが、経済の視点が要る。

大阪は民間の力が強い、人のクリエイティビティが高い。

らぽっぽ、くくるの白ハトは一番尊敬する企業。

万博、IRは一過性。全体の景気に左右される。
大企業も経営者にはエリートが多くてイノベーションできない。
中小の方が可能性がある。
中小企業を支援しつつも、非効率なところはつぶすべき。悪平等はやめよ。

日本は40年周期で経済のアップダウン。
2025年は軽い危機がくる

1865年 明治維新前
1905年 日露戦争
1945年 敗戦
1985年 バブルピーク
2025年

市職員だけではイノベーション難しいから、議会が後押しを。

2017年11月15日

イオンでオレンジリボンキャンペーン

イオン茨木店で児童虐待防止のオレンジリボンキャンペーンがあり、ボランティア団体(BBS会)のメンバーとしてお手伝いに行ってきました。
私は今回2回目のお手伝いですが、今年で5回目だそうで、実際に相談も寄せられたようです。
気軽に寄れる空気感が良かったのかもしれません。

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2017年11月8日

富士ゼロックスのセミナーに参加

富士ゼロックス オープンゲートウェイ2017に行ってきました。場所はヒルトン大阪。
特に壱岐島における地方創生〜官民連携モデルのセミナーを聴くのが目的でした。
ワークショップを継続して重ねることで住民が行政と協働できている事例です。

市民との対話によるまちづくりはPDCAに捉われすぎていたと気づかされました。

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2017年11月7日

新名神開通の連絡

担当課から報告があり、新名神の高槻〜川西、12/10開通とのことです!

2017年11月6日

市役所で限定の年賀状発売

11月8日から市制施行70周年記念オリジナル年賀ハガキ(お年玉付き)が販売されます!
販売枚数は5万枚で、市役所本館東玄関で買うことができます。
販売価格は1枚52円、販売時間は10-16時。
完売次第終了です。
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