2017年11月 – 茨木市議会議員｜米川勝利のwebサイト

発言通告出しました

今日は発言通告の締め切り。
議会で質疑するには、この通告を議長宛で議会事務局に事前に出さないといけません。
いつもギリギリになってしまうのは反省。

さて、今回は「茨木市立障害福祉センターの指定管理者の指定について」という議案の質疑の通告を提出しました。
5年間の指定管理になるので、5年に1回しか質疑できない案件です。

2012年に茨木市の直営から指定管理にすることが決まり、社会福祉法人・大阪府障害者福祉事業団へ5億7500万円の指定管理料を支出。
ヒアリングも重ね、検証したいと思います。

12月4日から開会です。詳しくはこちら。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/material/files/group/73/singi2912b.pdf

議会運営上の制度変更

今日は幹事長会、議会運営委員会（以下、議運）がありました。
（私は議運所属です）
めっちゃ細かい話かもしれませんが、これまで茨木市議会では、国保や介護などの特別会計補正予算が上程されないとき、特別会計に係る質問はできませんでした。
しかし、一般会計と関連するところもあり、今日の議運で、特別会計の補正予算議案が上程されない定例会においても、一般会計補正予算質疑の中で、特別会計のことも質問できるようになりました。

感謝状をいただきました

大阪保護観察所から感謝状をもらいました！
2013年2月に茨木BBS会に入り、あれから5年弱。

こういうのをいただくのは初めてで嬉しいです。
ただ、「地域浄化」とう文言があって、うーんこれはどうなんかなと思いつつ。

BBS会についてはこちら
http://bbs-japan.org/about

岸博幸氏の講演～大阪府市議会議長会研修会

【テレビでもよく見る岸先生の話、勉強になりました】

大阪府市議会議長会の研修会＠ホテル阪急エキスポパークに行きました。
大阪府内の自治体議員が集まる研修会なので、雰囲気が普通の講演会とは違います。笑

毎年この時期にある研修会なんですが、今年は慶応義塾大学大学院の教授、岸博幸氏。
1986年に通産省入省で、補佐官、秘書官を歴任された後、2006年から慶応の先生に。

「日本経済の展望～地方活性への鍵」
このテーマでの講演でしたが、非常に勉強になりました。

以下メモですが、その内容を記したいと思います。

■今後の日本経済→2020年以降かなり厳しくなる（悲惨になる）
今は全体として景気は良い。４～６月の経済成長率は2.6％。2％を超えると好景気とされる。
しかし、その裏には問題がある。
この好景気は長続きしない。→潜在成長率（長期的に達成可能な成長率）が内閣府の数字だと1.0％、日銀の数字だと0.8％。
この0.8という数字はバブルがはじけた後、失われた10年の平均0.7とほとんど変わらないことを意味する。
低空飛行が予想される。
今景気がいいのは、政府の財政出動が多いから。当然良くなるが、効果は1年～1年半。2018年春で終わり。
ただ、来年は五輪に向け施設建設が続き、20年は五輪。だから20年までは何とか続く。

■経済のマイナスイベント
①2019年消費税再増税
②2019年は日銀がデフレ脱却の目標年としている。要は脱却すると金融緩和をやめて、金利を上げたい。
③東京オリンピック→過去の例を見ても、オリンピックがおわると急速に景気が悪くなる。例：ギリシャ危機の発端はアテネオリンピック。

■本来政府がやるべきこと
①人口を増やす。潜在成長率を伸ばす
②経済の生産性を高める
③改革をする

安倍政権5年間は、新聞が書いているほど改革は進んでいない。「成長戦略」がまだまだ。
例１：農業改革→JAの改革をしてしまっていて、流通の部分の改革だけになり、生産面にテコ入れできていない。農地規制の部分の改革ができていない。
例２：働き方改革→残業時間の上限規制と同一労働同一賃金はできたが、これだけでは生産性上がらない。例えば働く人がスキルアップできるよう政府が支援を充実すべき

■深刻な問題は2025年問題
社会保障の抜本改革をしなくてならなくなる。
10年前と今では日本経済のパイの大きさは変わっていないし、人口は減少している。
だが、政府の一般会計は2割増。社会保障費が原因。
段階の世代が75歳以上になる2025年はさらに加速。
今年の社会保障給付費は120兆円だが、2025年は150兆円の見込み。

年金の問題。65歳から受給開始だが、10年で元が取れる。40年まともに払った人が、65歳から10年で取り返せる。
これは、日本人の平均寿命を考えたらおかしな話。民間ならとっくに破綻している。
2050年には基金は枯渇。その年納められた分を受給者に渡すようになるだろう。
そうならないために、対策として、①年金支給額2割減、②支給開始70才へ、③医療・介護の自己負担増。
これをしないと破綻する。

以上の流れでいくと、将来的に国民が享受できるものは確実に減る。

■ではお先真っ暗なのか
経済の生産性を上げれるのは、政府だけではない。自治体は2020年までに自分の領分をどうするかが鍵。
→イノベーションを生み出す
イノベーションは技術革新と訳され、誤解されがちだが、ノーベル賞をとるような分野は発明。０から１を生み出すもの。
イノベーションはシュンペーターのいうnew combination 新しい組み合わせ。新たな付加価値を生む。１＋１＝３とか４になるように。

事例：音楽市場はこの20年で規模は半分。それでもAKBはCDを買わないと得られないおまけをつけた。音楽＋一般のおまけ。またそれまでの「オタク」はアニメやゲームが主だったが、秋葉原を拠点とすることで音楽分野に取りこんだ。

嵐のファンクラブの会員数は自民党の党員数より多い。活動20年でそれだけ拡大できる。

■地方創生
大半は失敗するだろう。なぜなら、予算獲得してやるだけなら先述のように1年～1年版で終わるから。
地方でも成功しているところはある。長野県下條村1990年に人口4000人を切ったが、2010年に4200人に。村の公共事業を9割減らして、移住者のためのアパート建設にまわした。簡単な公共事業は村人とともにした。

今、官僚にどこの都市が一番元気があるかと聞けば、大半は「福岡市」と答える。
市長が数年前に日本で一番企業しやすいまちを目標として、国家戦略特区に。3年で成果出る。

都道府県レベルではイノベーションは無理。
広域すぎるから。
基礎自治体は住民の暮らしにばかり目がいくが、経済の視点が要る。

大阪は民間の力が強い、人のクリエイティビティが高い。

らぽっぽ、くくるの白ハトは一番尊敬する企業。

万博、IRは一過性。全体の景気に左右される。
大企業も経営者にはエリートが多くてイノベーションできない。
中小の方が可能性がある。
中小企業を支援しつつも、非効率なところはつぶすべき。悪平等はやめよ。

日本は40年周期で経済のアップダウン。
2025年は軽い危機がくる

1865年　明治維新前
1905年　日露戦争
1945年　敗戦
1985年　バブルピーク
2025年

市職員だけではイノベーション難しいから、議会が後押しを。

イオンでオレンジリボンキャンペーン

イオン茨木店で児童虐待防止のオレンジリボンキャンペーンがあり、ボランティア団体（BBS会）のメンバーとしてお手伝いに行ってきました。
私は今回2回目のお手伝いですが、今年で5回目だそうで、実際に相談も寄せられたようです。
気軽に寄れる空気感が良かったのかもしれません。

http://www.orangeribbon.jp

富士ゼロックスのセミナーに参加