2016年12月7日付けで茨木市議会から前市長を告発しましたが、
その結果通知が検察から来ました。
不起訴です。

処分通知書はA4で1枚。
被疑者は前茨木市長、罪名は地方自治法違反、事件番号H28-22556、処分年月日は2018年7月26日、処分区分：不起訴
以上です。
理由説明はありませんでしたが、新聞報道では、嫌疑不十分ということでした。

7月29日午前6時半時点の主な被害状況です。
(1) 人的被害 なし
(2) ブルーシートの飛び　8件
(3) 市道への倒木　1件
(4) カーブミラーの倒れ　1件
(5) 小学校仮設フェンスの倒れ、傾き　数件
上記いずれも対応済み、又は対応中。

とのことです。

昨日報告させてもらった被災された方々への支援メニューについての記事です。
産経と朝日が丁寧に書いてくれている印象。専決処分という記載は日経だけ。

◆日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32953100T10C18A7AC1000/

◆産経新聞
https://www.sankei.com/we…/news/180713/wst1807130019-n1.html

◆読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/osa…/news/20180713-OYO1T50005.html

◆朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL7D3TG5L7DPPTB001.html

本日午前11時から1時間弱、議員総会が開かれ、一般会計補選予算（約11億円）の概要説明がありました。

今回は議会の審議はせず、市長の専決処分でいく内容です。

9月議会で質疑をして、承認するかどうかを決めるということになっています。

補正予算の主な内容としては、
小中学校のブロック塀の撤去、補修、通学路の塀の安全点検、小中学校の渡り廊下、エレベーターの補修、道路や施設の復旧、住まいの支援などです。

住まいの支援として、住宅改修支援金や転居費用支援金など市単独制度を創設します。

大雨洪水警報、土砂災害警戒情報が発令中ではありますが、
以下の良い窓口ができますので、ご案内いたします。

—
復興支援総合案内の設置について

今後需要が増すと予想される住宅関連の相談などを中心に、１箇所で多数の用件に対応が可能な被災者への適切な支援につなげる体制として、コールセンターと相談機能を併せ持つ「復興支援総合案内」を設置します。

また、専門的でニーズが高い住宅被害等の支援として、無料相談会（予約制）もあわせて開始します。
　・住宅相談会　　建築士による住宅の被災状況に対する相談会
　・法律相談会　　弁護士による土地建物や借地借家などの法的なトラブルに関する相談会
　・その他　　　　市民のニーズに応じて、金融相談会など随時実施

設置期間　平成30年７月11日（水）〜当面の間
　　　　　午前９時から午後５時まで（土日祝含む）
　　　　　※無料相談会（予約制）は、７月13日（金）から開催

開催場所　市役所南館８階　特設会場

電話番号　電話：072-655-2750　7/11（水）午前９時から開設
　　　　　（7/11午前９時までは、つながりません。）

※なお、本事業については、復興支援総合案内検討プロジェクトチームを設置します。