12月 | 茨木市議会議員 米川勝利のWEBサイト 2016 | 茨木市議会議員 米川勝利のWEBサイト


2016年 12月 のブログ記事一覧

2016年12月18日

事務所オープンしました

米川勝利と茨木の未来を考える会事務所オープンしました!

元たこ焼き屋で、イオン(旧ジャスコ)とサンマルクさんの間にあります。
東西通り沿いです。

ぜひお立ち寄りください。

15578612_1140262286050946_8201201859759441817_n

15625586_1140281249382383_2895293904801761277_o

2016年12月16日

議員定数削減案の反対討論

12月15日本会議最終日で討論をしました!
その内容を掲載します。

議員発第19号 茨木市議会議員定数条例の一部改正について、茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について反対討論

議員発第19号 茨木市議会議員定数条例の一部改正と議員発第20号 茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、反対の立場から意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いするものです。

まず、本市議会は、平成12年12月に定数36から4人減の32に、平成24年6月に32から2人減の30になった経過があります。

本年10月からは、各会派代表者で構成される「議員定数・議員報酬等あり方検討会議」を設置し、11月25日までで計4回議論を行なってきました。その取りまとめは議会のホームページにも公表しています。

当初、検討会議では、自由民主党・絆と大阪維新の会・茨木の2会派から、2人減の主張がありましたが、私たちの会派はそもそもの議会のあり方、議会費全体の中で議員の仕事がどうあるべきかを議論すべきだと主張しました。

検討期間が短かったこともあり、最終的には、議員定数、議員報酬、視察のあり方について意見の合意をみることはできず、1会派は時間的にも短いという主張、私の属する会派を含め2会派からさらに根元的、総合的な点から議論を深めるべきだという意見を出しています。そうした経過があることを指摘しておきます。

このような流れの後、今回、定数2減を提案されているわけですが、以下、反対の立場から大きくは3点にわたって理由を述べます。

 

第1に、何のための定数削減なのか、いまだ持って理解できないことです。

私自身、あり方検討会議に出席させていただいてきました。その上で、本会議、議員定数・報酬審査特別委員会の説明を聞き、さらに昨日配布された特別委員会の会議録を読みましたが、それでもなぜ議員定数を減らそうとしているのかという基本的な説明がされていません。

今回、提案されている方々からは様々な発言がありました。

一つには、「4人減を4年前にめざしたが、2人減にとどまったからから残りの2人減をするべき」という論です。こう発言される方は、なぜ今任期の早い時期から、議会改革推進などの取組みで、この議題を取り上げなかったのでしょうか。

また、「議員は人口1万人に1人」発言も多く聞かれました。これに対しては反論するまでもなく、特別委員会の答弁で1万人に1人については「客観的な理由はない」と認めておられます。

委員会構成について「7人×4委員会で28人が適正だ」との発言がありましたが、その後「7人が良くて6人がだめというのはあくまで感覚的な部分は否めない」と述べられるなど、28人が適正だとする根拠がないことを意味しているものです。

マスコミや市民の一部の方には「議員を減らして、税金の支出を減らせばよい」とおっしゃる方がおられます。あり方検討会議の取りまとめの中で、大阪維新の会・茨木からは「市議会議員レベルでは、定数削減することを謳う人が票を獲得する」という正直な発言もありましたが、私たち会派は、民主主義の小学校と称される自治体において、議会の役割、議員の職務と責任、会社員や主婦など普通の市民が組織に属さなくても被選挙権を行使し議会で活動できるための方策を考えることなく、大衆迎合(ポピュリズム)で制度を判断することや、議会が自らをおとしめるようなパフォーマンスには同意できません。

 

 

なお、今年度の議会改革推進委員会で私たちの会派は「視察の際のタクシーによる送迎廃止やグリーン車利用の廃止」について提案を行ってきましたが、定数削減を提案されている会派からの賛同は得られませんでした。また、議員定数・報酬等あり方検討会議では、北摂他市より高い視察費(議員派遣)の予算削減を訴えましたが、提案者の1会派からは、茨木は適正だという意見が出ました。ちなみに、適正であるとする根拠はお聞きできていません。この2点は、審査特別委員会における「開かれた議会、行動力ある議会にしていくためにも、しっかり自分たちの身を削って、費用を捻出して、議会改革に取り組んでいかなければならないのではないかというのが私の思い」という答弁と矛盾するものであり、合言葉のように「身を切る改革」とおっしゃるなら、これら視察費の見直しにも積極的な姿勢を示すべきではないでしょうか。

 

 

 

第2に、議会の機能低下を招くということです。

2000年の地方分権一括法施行後に、国と地方の関係が変わり、義務付け・枠付けの見直しや権限委譲が急激に増加していることから、自治体の仕事量が増えていることは、議員定数削減を主張される方とも共通認識となっています。

本市議会においても、2000年以降、法律や制度改正による条例改正や予算額も増えており、議員が調査・研究しなければならない事柄は増え、議会として議決しなければならない案件は増えています。

特別委員会では、組織論として、「人数が増えれば1人あたりの責任が減ってくる。人数が減れば減るほど誰かに任せていてはあかんから自分が率先してやっていかないとあかんという考え方になる」という答弁がありましたが、36人の議員時代、32人の時代、30人の今、本市議会では、 議員を減らしたことによって、質疑の質や政策提案能力が向上しているのでしょうか。私たちの会派は、議員の数と議員の能力が関係するとは考えられないのです。

 

第3に、市民の多様な意見を反映できなくなるということです。

市民の多様な価値観、ニーズがあるなかで、議員一人が関わることのできる市民の数には多少の差はあれ、限界があります。提案者の方から「情報化社会の進展により、多様な意見を吸い上げる媒体が増えた」という答弁がありましたが、私は、障がいがある方や経済的状況によりネット環境が存在しない方など、自らのライフスタイルとしてSNSを選ばない方だけでなく選べない人がいること、埋もれてしまう声があることを強く訴えたいと思います。

私たちは住民の暮らしに一番近い政治家である市議会議員であり、民主主義と多様性を尊重する立場、すなわち全体主義に陥ることなく、少数意見も尊重できる立場であることを自覚する必要あります。

さらに、本会議答弁では、「情報発信や議会報告会など積極的な努力をしている議員が、今回市民の声を聞いて提案している」と言われておりましたが、あたかも今回反対している議員が市民に議会のことを説明しておらず、市民の声を聞いていないかのような発言は甚だ遺憾であります。

定数の考え方に違いはあれど、各議員がそれぞれの価値に基づき、それぞれのスタイルで努力をしていることは申し添えておきます。

 

次に、茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について反対の立場です。

私たちの会派は、議員定数・報酬等あり方検討会議の時から、報酬について「現状維持」を主張してきました。その理由は、これまで本議会では、客観的視点を保障・尊重する立場から、茨木市特別職報酬等審議会の答申をもとに、議員報酬を改定してきた経過があるからです。

議員の報酬に関しても「自分の報酬をいくらにするのか」的な発想ではなく、将来議員になるであろう人や、なってほしい人を想像した客観性が重要だと考えます。

報酬審で審議される際には、報酬審への説明を議員自らが行うなど、客観的視点の担保と独立性を鑑みた制度改正などの議論が必要ではないでしょうか。

さらには、そもそも論である、市民に信頼される議会/議員の役割とは何か、議員はそれぞれがそれぞれのスタイルで活動するとしても、議会としていかに市民に信頼される存在になるために何ができるのか、そのことを抜きにした定数や報酬の議論はあまりにも市民を愚弄したものだと思います。

 

最後になりますが、先日7日の議員定数・報酬等特別委員会では、継続審議の動議が民主ネットから出されました。私も引き続き議論をすべきだという立場で動議には賛成し、日本共産党会派も賛成されましたが、3対4の賛成者少数で否決をされました。

 

私は議会の中で議員定数・報酬等あり方検討会議から議論を積み重ねきた身として、今回このように議論を尽くさないまま最終日を迎えたことが残念です。最終的な意見の相違は仕方ありません。しかしながら、定数の議論を何年やっても一緒ということはないし、議会としてどうあるべきかは、絶えず問わなければならないことです。議会制民主主義のもとでは多数決であっても、互いの考えを理解し、議論を尽くすことが何より重要だと考えます。

以上、反対する理由を申し述べました。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。

ありがとうございました。

2016年12月8日

本会議質疑~インクルーシブ教育

平成28年12月5日の本会議質疑
インクルーシブ教育について(要旨)

1、小中学校のインクルーシブ教育について
①インクルーシブ教育と特別支援教育の考え方について
・まず、流れとして
平成19年に改正学校教育法施行 特別支援教育が法制化
平成24年 特別支援教育の在り方に関する特別委員会の「初等中等教育分科会」から「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」が出された。インクルーシブ教育は
その中の「共生社会の形成に向けた今後の進め方」
⇒短期・中長期に進めていくとなっていて、「短期」については、平成26年障害者権利条約批准までの話なので、現在となってはこの話は終了。今は条約批准後の話で、「中長期」は批准後10年程度を想定。
環境整備、教職員の研修の充実や専門性向上のための方策を検討する。
平成25年 24年の報告を踏まえて、学校教育法の施行令一部改正
(平成26年1月 障害者権利条約批准)
平成28年4月 障害者差別解消法施行 合理的配慮

ⅰ)インクルーシブ教育と特別支援教育の理念を本市はどのように認識しているか
ⅱ)これまで国の方では法制化や条約批准などされてきた。
⇒批准からもうすぐで3年なる。中長期の取組みとして、茨木市の現状は。
ⅲ)小中学校での学びの場はどのようなものがあるか(選択できるか)。
ⅳ)また、障がいのある子ども、その保護者から、小学校中学校に進むにあたっての相談があれば、どのように対応しているか。

 

答弁
ⅰ)理念
インクルーシブ教育:障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すもの。
その実現のため、必要な合理的配慮が提供され、個別の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとされている。
特別支援教育:障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めるため、適切な指導及び必要な支援を行なうものであり、インクルーシブ教育システム構築のためには必要不可欠。

ⅱ)茨木市の現状
これまでも障がいのある子どもの人権を尊重し、地域で「ともに学び、ともに育つ」ことを基本とした教育の推進に努めてきた。共生社会の実現をめざすインクルーシブ教育は本市が進めてきた「ともに学び、ともに育つ」教育が目指す方向。
今年度:障害者差別解消法の施行に伴い、法に則った適切な対応と取組みを一層進めている。
ⅲ)学校での学びの場
小中学校における通常の学級、通級指導教室、支援学級、支援学校といった「多様な学びの場」がある。
ⅳ)相談
相談される保護者のお子様が通われている保育所・園、幼稚園、通学区域の小中学校、教育委員会が相談の窓口となり、相談や情報提供をしている。
本市において、障害の程度にかかわらず、地域の小中学校から始まる就学相談を行なっている。就学相談では、保護者に適切な説明及び情報提供を十分に行なう+子どもの障害の状態、教育的ニーズの把握につとめ、必要な環境や支援の内容等について保護者と合意形成を行ないながら、本人・保護者の意見を最大限尊重し、就学先を決定している。

 

 

2問目
多様な学びの場における現状について
・大きな枠組み、考え方を伺った。多様な学びの場については、「通常の学級における支援」「通級指導教室」「支援学級」「支援学校」があると。また就学相談で本人と保護者の意見を最大限尊重する就学先、という答弁。
さて、平成23年に「中央教育審議会初等中等教育分科会の特別支援教育の在り方に関する特別委員会 論点整理概要」が出ていて、それによると、「子ども一人一人の学習権を保障する観点から、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要」とされている。
学習権を保障していく、「多様な学びの場」の本市の現状についてさらに質問。
ⅰ)通常の学級における個別指導計画について
小学校、中学校における「支援が必要な子ども」については、個別の指導計画が作成されている。誰がどのような内容で作られているか。また、作成数は?ここ何年かで増えている?

→答弁:各校の支援教育の推進役を担う支援教育コーディネーターや学級担任、教科担任が連携して作成。主な内容:指導目標、支援方法、指導内容、評価。
支援が必要な児童生徒に対して個別の指導計画を作成し指導することを市教育委員会として推進しており、作成数は年々増加。H28(9月1日現在):小学校728人、中学183人。

ⅱ)支援学級について
・障がい種別は平成19年以前に比べ増えているか。どんなものがあるか(支援学級の変遷)
・支援学級における教育内容は。
・どういった職員体制で実施しているか。
・直近3年の小中学校の支援学級の合計在籍数は。
・以前、聞こえの教室があったような記憶があるが、無くなった背景は。そもそもどのような先生が教育にあたっていたのか。

→答弁
・支援学級の種別:弱視、難聴、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、自閉症・情緒障がい。平成19年以前と変わりなし。
・支援学級では、児童生徒一人一人の障がいを正しく理解する+個別の教育的ニーズを把握し、少人数による適切な指導や必要な支援を行なっている。
・職員体制:1学級につき1人の支援学級担任を配置。なお、障がいの程度が重度な児童生徒が複数在籍しているなど、学級担任だけでは支援学級の運営が困難な場合、市の臨時職員として介助員を要綱にもとづき配置。
・支援学級の児童生徒数:小中合わせて平成26年963人、平成27年1071人、平成28年1158人と年々増加。
・聞こえの教室:難聴学級の一つとしてセンター校に設置していた。現在はセンター校として機能している難聴学級はなし。背景:平成25年9月学校教育法一部改正、地域の小中学校への就学を希望する本人・保護者のニーズに応じて、すべての障がいの種別の学級を、どの学校にも設置することを推進してきたこと。
担当教員:長年にわたり「聞こえの教室」の担任として難聴児の指導・支援に携わる中で、専門的な知識と技能を高めてきた教員だった。

ⅲ)通級指導教室について
文部科学省の調査によると、「通級による指導を受けている児童生徒数」について、
小学校:平成19年度で約43,000人⇒26年度で75,364人にまで増。
中学校:平成19年度2,162人⇒26年度8,386人
・通級指導は以前と現在では内容が変わっているのか(変遷)。
・本市の「通級指導教室」は、どの学校で、どういった障がい種別で行なわれているか。職員体制は。
・小中学校の通級人数の3年間の推移は
→答弁
・指導内容:小学校では「ことばの教室」という愛称。開設当初から言語障害のある児童を対象とした指導をしてきた。平成18年の学校教育法施行規則一部改正により、発達障がいのある児童生徒の通級指導が制度化され、本市では、小学校5校、中学校1校にいずれも発達障がい学級として通級指導教室を設置。職員体制:国の加配教員として、各教室に教員1名配置。
・通級人数推移:自校に通う児童生徒は平成26年61人、平成27年75人、28年99人。
他校に通う児童生徒は平成26年65人、27年78人、28年94人、年々増加。

ⅳ)支援学校との連携について
以前は都道府県立の「盲学校」「聾学校」「養護学校」とされていたのが、今は支援学校に名称が統一されている。
・支援学校と本市の小中学校の連携の現状は
どの支援学校と連携しているか。どのような連携の内容か。
・通常学級に籍を置きながら、支援学校に通うことは可能か。
・児童生徒が市内の他校や支援学校に通うにあたって、交通費等のサポートを受けられるか。
→答弁
・障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行う支援教育の充実を図るため、各学校園に府立支援学校のセンター的機能を積極的に活用するよう周知し、各学校園の要請に応じて、各支援学校と連携を進めている。
連携する支援学校は子どもの障がいに応じて、知的障害は茨木支援学校・高槻支援学校・摂津支援学校、肢体不自由は茨木支援学校、病弱は刀根山支援学校、視覚障害は大阪北視覚支援学校、聴覚障害は生野聴覚支援学校と連携。
具体的支援:専門的な知識や技能を有する支援学校の教員による校内研修の実施、巡回相談、指導・支援方法の助言。+支援学校で行なわれる研修に学校園の教員が参加。
・聴覚支援学校には、通級指導教室が設置されているので、通常の学級に在籍している児童生徒が通級して指導を受けること可。
・支援学校または他校の通級指導教室に通う場合は、市の「支援学級等就学奨励費制度」により、市が交通費の援助をする。

 

3問目
今後の課題について

国からはインクルーシブ教育の理念が謳われ、合理的配慮の規定もある。そのなかで、国・府に頑張ってやってもらわなアカンことと、うちの市がどこまで担えるのか、担うべきなのかを考えていきたい。
まず、今のお答えでは、個別の指導計画の作成数、通級の人数、支援学級在籍数が年々増加しているということがわかった。就学相談により、児童生徒が地域の学校で学べるようにしてくださっていることは評価をするもの。
しかしながら、課題もある。
①人材育成と専門性を備えた人材の確保
例えば、聞こえの教室が無くなっている現状。
制度変更でどの学校にも「難聴学級」を設置する方向になったということは良いことだし、理解はした。しかしながら、専門性のある先生が退職されたことを機に、センター校としての「聞こえの教室」がなくなってしまい、教育レベルがちょっと下がってしまったのではないかと懸念する。一人の先生のご努力に頼るところが大きく、人材育成ができていなかったことが課題では。
さらに、支援学校の先生ついては、巡回相談来てもらえるが、しょっちゅう来てもらえるのかという問題がある。他方で、地域の小中学校の先生が一から障がい特性に応じた専門的な勉強をしていくのは大変だという問題もある。
だから必要なのは2つの観点。
教職員の中で支援学級を担当できるような人材を育てていく観点。市教委の研修の充実等ということ。
もう一つは、少しでも専門性を備えた人材を確保する観点。
例えば言語聴覚士とか、そういった専門支援ができる人を確保していく環境整備などが必要だと思う。あわせて、また支援学校からも引き続き市内の学校に巡回してもらうことも必要だと思う。見解は。
→答弁
専門家による支援については、学校において適切な合理的配慮を提供するためには、必要な支援であると認識しているが、支援学校のセンター的機能等、現在活用できる資源をより効果的に活用することで、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導・支援の充実に努めていく

②自校か他校か
通級人数も年々増えていて、94人児童生徒が他校に行っている現状がある。交通費については市から助成があるようだが、放課後に他校に行くということは、子どもたちの体力や学びに影響あるのでは。
それぞれの児童生徒、家庭の考え方はあるが、やはり他校ではなく自校で学べることがベターだとは思う。それには課題もあるかと思うが、
市として、どのように認識し、今後の対応を考えているか。見解は。
→答弁
他校に通級する児童生徒にとっては時間的、体力的な負担はあると認識。
市教育委員会としては、他校に通級する児童生徒の増加に伴い、通級指導教室の増設の必要性は認識しており、通級の増設は府へ要望している。

■意見・要望
・大阪府の方へ、巡回に回せるだけの人的配置を支援学校の方でしてもらえるよう要望してもらいたい。
・単に、障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に学び合うというレベルにとどまるのでなく、誰のための共生社会なのか、誰のためのインクルーシブなのか、インクルーシブ教育を通じてどのような子どもたちを育てていくか考えていかなければならないと思う。
共生社会の実現には、障害者に関心を向けることに留まるのではなく、自分以外の他者すべてと共に生きることに関心を向ける子どもたちの育成が求められていると思います。茨木の教育は益々のそのようなものであってほしいと申し上げて、質疑を終わる。

2016年12月5日

茨木市議会 前市長を刑事告発

本会議において、百条委員会で証言を拒否された前市長を刑事告発をすることが賛成多数で可決されました。
維新だけ反対しました。
でも地方自治法上、証言拒否されたら、告発しなければならない規定です。

全会一致じゃないことが残念です。

MBSのニュースはこちら。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161205/00000019.shtml

2016年12月1日

12月議会目前

29日、幹事長会と議会運営委員会が行なわれました。

百条委員会の報告書や告発についての議案は、12月5日の本会議の最初の方で審議されます。

また、議員定数削減の議員提案が自民さん維新さんからされていますので、特別委員会が設置されます。
7日に審議の予定です。

詳しい議会日程はこちら
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/73/singi2812b.pdf

今回はインクルーシブ教育について質疑をする予定です!
昨日発言通告を出し、今ヒアリングしながら、まとめに入っています。
15192739_1123295091080999_2290547123182230647_n