昨日は、9月議会の最終日で、採決が行われました。

そのなかで、平成27年度の介護事業特別会計決算認定について、賛成の立場から意見を述べました。
反対の立場からは共産党の議員が述べられました。

毎回、演壇に立つのは緊張します。笑

以下、会派の先輩方からもたくさんアドバイスをいただいた賛成討論の内容です。

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認定第5号、平成27年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定について、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いするものです。

介護保険制度が施行されて16年になりますが、施行当時約900万人だった後期高齢の75歳以上の高齢者は、現在1600万人となりました。
本市においても、平成27年の75歳以上の高齢者は、24年より4,486人増の2万7,892人で本市人口の約10%を占めるとともに、要支援・要介護認定者も24年度では7,535人だったのが、1万1,187人にまで増えました。
制度実施後16年を経た現在でも、介護難民や老々介護、親や義父母のダブル介護等の問題が深刻であり、平成26年に国は遅ればせながら、初めて大きな制度改正を行いました。
平成27年度は、第6期の茨木市介護保険事業計画の初年度でもありました。

私は賛成の立場から、以下その理由を述べます。

まず、1つ目の理由は、低所得被保険者に対する本市の対応です。
平成27年3月の介護保険条例の一部改正により、第1号被保険者（65歳以上）の負担能力に応じた保険料設定がされ、保険料の段階について、国は標準9段階を示しているものの、本市は8段階（10 種類）から 14 段階に区分がされました。
これにより、国よりもさらに細かく、所得に応じた保険料設定ができていると認識しています。
ちなみに、本市は府内でも3番目に保険料が低額に設定されています。

次に、2つ目の理由として、府内でも早い段階から、認知症初期集中支援チームを設置したことです。
27年度の相談件数は、受付90件、チーム員会議の検討件数は実件数で29件となり、早期発見・早期対応の考えのもと、医療機関やケアマネージャーにつなぐことができたと担当課から聞いており、他市と異なり、直営で実施していることも評価するものです。
今後さらに、必要とされる方々に本制度が認知されるよう周知をお願いします。

次に3つ目の理由は、収納率向上と丁寧な対応です。27年度の収納率は、前年より0.2％上がって、97.6％となっています。
そして数字の上昇のみならず、担当課では、滞納者の戸別訪問をされ、払いたくても払えない方には、必要に応じて生活困窮者自立支援制度につなぐなど、きめ細かい対応をしていただいています。その部分については評価をするものです。
ただし、徴収体制については、戸別訪問が臨時職員2人で行われていることは見直すべきだと思います。
現在、全庁的に徴収事務についての見直しがされていますので、介護保険料徴収の職員体制の検討を希望します。

次に、4つ目の理由として、地域包括ケアシステムの構成要素である地域ケア会議の推進です。
平成27年度改正では、地域包括支援センターの機能強化が自治体の責務とされ、地域ケア会議の設置・開催が努力義務ではありますが、法に位置付けられました。
地域の個別事例のうち、地域全体で解決するべき課題をテーマに、多職種で情報を共有し、解決方法を検討するのが地域ケア会議であり、本市ではこれまでも開催されていましたが、平成27年度は全圏域で実施し、回数も34回開催されており、職員のご努力に敬意を表し、評価をするものです。
地域包括ケアシステム構築には、介護予防や健康増進、医療と介護の連携、高齢者の住まいの場の確保、地域の住民による生活支援サービスの実施、コミュニティの育成、その他にも直接介護に関連しない領域を含んだ取組みが必要になります。
平成27年度決算の一連の審議を聞いて感じたのは、これらのことに介護保険担当課のみで対応することは困難ではないかということです。
地域の組織を集約しコミュニティのあり方に精通している市民協働推進課や、地域包括の中で今後含まれるであろうこども政策課などと組織を横断した関係部課による情報共有と、地域包括ケアシステム構築の視点からの既存施策の点検と見直しが必要であることを指摘しておきます。

最後になりますが、今後も介護保険制度を持続させるため、市には実施事業の検証、保険料収納率の向上、生活困窮者への配慮に努めていただくことを要望して、賛成討論とします。

議員各位の賛同をよろしくお願いします。ありがとうございました。
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この介護の特別会計をはじめ、その他の決算も賛成多数で可決（認定）されました。