前回、本会議質疑の内容をご紹介しましたが、長文になったので途中までになっていました。

続きを書かせていただきます。

■防災対策について
１、災害時の情報発信について　⇒前回
２、通信事業者との連携について　⇒前回
３、指定避難所以外のおける避難者支援について　⇒今回
４、災害弱者に対する支援体制について　⇒今回

■子ども・若者支援について　⇒今回
１、検討内容、体制について
２、今後について

３、指定避難所以外のおける避難者支援について

質問：熊本地震では一時11万人を超える人々が避難したため、熊本地震では車中泊や県立大など、指定避難所に避難していない人もいた。
本市では、発災後、生命確保期指定避難所に避難せず、別の場所に避難者が固まることも想定しているか、答弁を。
また、そういう方々の支援を計画上どう位置づけ、実施していくか。

⇒答弁：地域防災計画では、避難所に滞在できない被災者に対しても支援に努めるとされていて、避難先の情報把握に努め、適切な支援を講じていく。
　避難所の受け入れ能力を超える避難者が生じた場合、民間施設や宿泊施設の管理者に要請するなどして、必要な避難所を確保できるよう努める。

　さらに続けて質問：この夏、ヤフーが「ヤフー地図アプリ」の混雑レーダー機能をもとに熊本自身の際の状況分析をしている。
東京大学の関本研究室との共同研究。
ヤフー防災速報アプリがインストールされた端末の位置情報をもとに各エリアに実際にいる人の数を推定し、可視化するというもの。
ヤフーによると、被災地支援メンバーへのヒアリングの結果、「地震が起こった直後数日間、被災者の居場所の把握が困難だった」という課題が見えてきた。
これは、指定避難所以外にも人が集まっている場所があり、どこに何人避難しているかを知る手段がないため混乱が発生した、ということ。
例えば指定避難所ではなかったイベントホール・展示場「グランメッセ熊本」に人が多く集まった事象もあった。
この分析により、指定避難所以外の緊急避難所の早期特定や、どこにどれだけの量が必要なのか支援物資の配送計画に役立てることができる。
ただ、今回のヤフーの人口密度マップは発災後すぐではなく、しばらくしてからの分析であったため、今後リアルタイムで使えるようになるか、本市の方でも動向を注視してもらいたい。

⇒答弁：避難者の把握や被災者の生活再建、災害時の情報発信については、指定避難所を中心に行う。指定避難所以外で生活している被災者の把握は、指定避難所で集約できるよう、広報車での現場広報や防災行政無線、HP、SNSなどの手段で被災者へ連絡を呼びかけるなど情報の把握に努める。
　アプリ等データを活用した避難者の把握等、災害対策活動への活用⇒データの正確性が確保できなければ混乱を招く可能性もあるため、推定されたデータと実際の避難者数との乖離の検証など動向を注視する。

４、災害弱者に対する支援体制について
特に外国人の対応について聞きました。

質問：地域防災計画（2-38）に「外国人に対する支援体制整備」について、このように書かれている。
「市及び府は、市内在住の外国人に対する防災教育・訓練や防災情報の提供に努めるとともに、情報提供や避難誘導においては、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等により、外国人に配慮した支援に努める」

①市内在住の外国人は何人？何カ国の方々がいるか。上位3つ。

②「多言語対応」を地域防災計画には明記されているが、具体的には？

③「やさしい日本語」は阪神･淡路大震災をきっかけに生まれた普通の日本語よりも簡単で、
外国人もわかりやすい日本語のこと。地震などの災害が起こったときに有効なことば。
文を短くしたり、ルビを振ったりするのはもちろんのこと、
「避難場所」には括弧書きで「にげるところ」
河川の増水⇒川の水が増える
としたり。
では、「やさしい日本語表記」は例えばどの部分で使っているか？
また、昼間に被災した際の庁内放送も「やさしい日本語」の対象になっているか？

④避難所運営マニュアルにおいてはこのように書かれている。
「外国人などの避難者がある場合、通訳のできる人が避難所内にいないか調査し、協力を依頼する。いない場合は、市災害対策本部等へ通訳の派遣を依頼する」
市が対応する場合、「通訳の派遣」をすることになるが、誰が手配のため動き、実際に誰が避難所で（日本語がわからない）外国人の対応をするのか。

⇒答弁は以下の通り。
①外国人　H28年7月末　2863人、64カ国。
　中国1065人、韓国898人、ベトナム140人

②ハザードマップ、ハンドブック、チラシで英語版、中国語版を作成。HP掲載、ルビもふっている。
　避難所への誘導看板、避難所開設案内板も英語表記。

③やさしい日本語対応：ハンドブック、ちらしのなかで、できるだけ一文は短くし、漢字表現も簡単な言い回し。カタカナ言葉の使用を極力避ける。
　被災した際の庁内放送の文言もわかりやすい表現で対応していく。

④避難所から通訳派遣の要請があった場合、まず外国語のできる職員を選抜し、派遣する。
それが困難のときには、庁内関係部署と調整連携して対応していきたい。

さらに質問。
・大阪府では、避難所会話シート、外国人避難者用質問票マニュアルを作成。本市の各避難所に置いている？
・答弁では、「外国語のできる職員を選抜し派遣する」とのことだが、庁内で誰が何語を話せるかなどの把握し、リストなどは作られているか答弁を。
・さらに、例えば登録制度とか、茨木市国際親善都市協会と事前に話をして、災害時の通訳派遣等の対応を依頼できるような仕組みづくりを進めてはどうか。

⇒答弁
・現状では、避難所会話シートや外国人避難所質問票マニュアルともに避難所に設置していないが、今後避難所要員開設用グッズのひとつとして設置していく。
・現在外国語が話せる職員のリストは作成していないが、英検やTOEICなどの有資格者は把握している
・茨木市国際親善都市協会へは、通常業務において必要が生じた際には通訳派遣の依頼を行っているが、災害時の派遣については、今後協議していく。

最後に子ども・若者支援について質疑しました。
登壇時は質問時間が無く、聞けたのはわずかでした。

今回、子ども・若者支援について議案説明の際に報告事項としてA4 1枚の資料が出ていました。
多くの議員から実態把握については以前から指摘があり、私も実態把握を意見してきたので、
今回、改めて実態把握を詳細に行い、対象や課題別に解決策の検討を行うということになり、感謝しています。
そのことを踏まえ、以下質疑。

①検討内容、体制について
実態把握の相手先はどこの団体？何を基準に選定したか
　⇒答弁：日頃から、教育・福祉・就労・更生・貧困・ひきこもり等の分野で、子ども・若者に関する相談や支援を実施している機関・団体や、庁内関係課職員を選定し、実態把握を進めている。

③今回つくられた子ども・若者庁内調整会議の構成メンバーと、子ども若者支援地域協議会のメンバーの違いは
　⇒答弁：子ども・若者の現状や課題等をより詳細に整理・検討するため、子ども・若者支援地域協議会の庁内関係課を基本に、子どもの人権やDV相談等を所管している人権男女共生課＆就学援助や奨学金等の制度を所管している学務課を加えた構成にしている

③こども育成会議で、今年の2月に子ども若者支援実施方針案の資料が出され、説明もあった。今後、会議で広く意見を聴くか
⇒答弁：現在取組みを進めている実態把握等の状況を10月下旬に開催予定のこども育成支援会議に報告する予定。
　その後、庁内調整会議で取りまとめた施策等を反映させた子ども・若者支援実施方針について改めてこども育成支援会議に報告し、意見をいただきたいと考えている

さらに最後に質問
・今後、調整会議と子ども若者支援地域協議会の構成メンバーを統一した方が良いのではないかと思うが、見解を。
⇒答弁　今後子ども若者支援地域協議会へも参画いただくよう調整していく

ビックデータの活用は今後の災害時の対応に大きく寄与してくるものと思われます。
最新の技術もしっかり研究して備えないとですね。

今回、外国人の対応については、まだ手がまわっていないことがわかりました。
もちろん日頃いろんなことを行政はやってくれているんですが、危機管理課に限らずすべての課が災害弱者、要支援者の視点を持ってもらいたいと思っています。

子ども・若者支援については、ようやく詳細な実態把握をしてくれることになりましたので、注視していきたいと思います。