来週から始まる市長選に出馬表明をしている40歳、弁護士のふくおか洋一さん。

ふくおか洋一さんを先頭とする政治団体のFacebookページはこちら。

日々の活動が今後アップされていきます。

https://www.facebook.com/yoichifukuoka.ibarakimiraikaigi/

22日、議会最終日でした。

この日、10数年ぶりに、請願が採択されました。

市民の方から出された　茨木市長等の政治倫理条例制定に向け、研究検討を求める請願　です。

紹介議員に桂議員と私がなりました。

先日の総務常任委員会で、請願者から趣旨説明があり、各委員から質問や意見開陳がありました。

「市長等とは誰を指すかという質問」については、議会を除く、市長や副市長、水道管理者等の特別職を指すという請願者の説明でした。

（※議会は議会ですでに検討しています）

委員会では、維新会派の委員１人だけが反対し、最終本会議では、維新会派の議員は全員退席し、全会一致で採択されました。

茨木市長の親族が多額の税金を滞納していて、市長が関与しているのではないかという疑惑があり、

金曜にMBSのVoiceというニュース番組で放送されました。

金曜は朝田議員が本会議で質疑をされ、今日は桂議員、上田（光夫）議員がされました。
議会傍聴席にはMBS、読売テレビ、朝日が入り、夕方のニュースで放送されたようです。

ネットでの記事はこちら　http://webnews.asahi.co.jp/

茨木BBS会として、我が国最初の少年院である浪速少年院の見学に行ってきました。
説明1時間＋施設内見学20分＋質疑応答30分でした。
浪速少年院は茨木市の郡山にあります。
設立は1923年（大正12年）、1964年（昭和39年）に職業訓練施設となりました。
全国に少年院は52か所あるようですが、浪速少年院には義務教育は終わり、院を出たら働くというような少年が入院するようです。
収容定員は160名で、その7割前後の収容数が望ましいとのこと。
第二種電気工事士免許、危険物取扱者免状、アーク溶接・半自動溶接適格性証明書、クリーニング師免許等々を取ることができ、平均すると1人あたり3つの資格をとるそうです。
標準収容期間は11ヶ月。そのうちの7ヶ月が中間時期と呼ばれ、資格を取る時間になるとのこと。

ボランティア団体BBS会の活動。
更生保護サポートセンターにて、SST（Social Skills Training）研修がありました。
講師は梅花女子大学の瀧本先生でした。
少年少女と関わるうえで、非常に良い学びでした。

SSTのポイント
・相手の良いところ（能力や長所）を伸ばす
・本人の夢や希望に沿ったかかわりをする
・一緒に考えながら進める
・出来ていることと出来ていないことを客観的に評価する
・対人場面でのやり取りを練習する
・実際の場面を作って体験的に学ぶことでいつでも使えるコミュニケーションを身に着ける。
・本人の目標に向けて繰り返し練習を重ねる

久しぶりの投稿となってしまいました。

3日からの臨時議会が始まり、議長・副議長や委員長等、役員を決める選考委員会が設置されました。
協議の結果、本日5日、先ほど閉会し、選考委員としての務めも終了いたしました。

議長は公明党の篠原一代議員、副議長は茨木市民フォーラムの小林美智子議員となりました。
私の所属する会派から副議長が選ばれました！感謝です。

新議長・副議長ともに、議会でしっかり発言をされてきた実績のある、尊敬する議員です。

茨木市議会には7名の女性議員がいますが、議長・副議長両方が女性になったのは茨木初です。
副議長会派として、議長を支えていきます。
もちろん会派内もさらに一丸となっていきます。

新年あけましておめでとうございます。

正月は祖父母のところに行き、あとはご挨拶にいろいろと伺わせていただきました。

2013年1月27日に当選させていただき、今月で１期４年の最終の１年となります。
今年も議会で議案をしっかり審議し、アカンものはアカンと、二元代表制における議会の役割を一員として発揮してまいりたいと思います。

子ども・若者支援
障がい者施策
防災対策
については引き続き取り組んでまいります。

本年もよろしくお願い致します。

新年あけましておめでとうございます。

正月は祖父母のところに行き、あとはご挨拶にいろいろと伺わせていただきました。

2013年1月27日に当選させていただき、今月で１期４年の最終の１年となります。
今年も議会で議案をしっかり審議し、アカンものはアカンと、二元代表制における議会の役割を一員として発揮してまいりたいと思います。

子ども・若者支援
障がい者施策
防災対策
については引き続き取り組んでまいります。

本年もよろしくお願い致します。

１５日に１２月議会は閉会しました。

請願に対する討論をしましたので、以下のその内容を掲載いたします。
（実際しゃべっているなかで、若干語尾が異なる部分もあったかもしれませんが、ご了承ください）

—
請願第4号乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願書について、茨木市民フォーラムを代表して、不採択の立場から意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いするものです。
先週8日の民生常任委員会におきまして、請願者から趣旨説明があり、切実なご心情をお聞きいたしました。また、請願趣旨の本文に記載されているとおり、「子どもは未来の希望である」ということ、どんな家庭や地域に生まれても、愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があるということに対しては、私も同感です。次世代を育成することは、国の責務であり、自治体の使命だと、私たちの会派は考えています。

今年は、子ども子育てに関わる国の制度が大きく変わった年でもありました。国の対応の遅さにより、行政や現場、そして保護者のみなさんにも混乱が生じている中でのスタートであることは承知しています。今後も注視していく必要がありますが、私たちは、新制度のもと、自治体の地域性や多様性を踏まえ、公的責任をどのように担っていくかを考えていくかが重要であり、今回の請願には不採択の立場です。以下、その理由を大きくは２つにわたって述べさせていただきます。

1つ目に、今の保育を取り巻く状況があります。待機児童の問題について、請願者の方からは８年前と何も変わっていないとの発言がありました。確かに、全国的な問題でもあり、私も知人から保育所に入れない状況を聴くことがあります。本市でも対策を講じていますが、人口が微増しているとともに、北摂他市よりも保育所のニーズが高く、なかなか待機児童が減らないのが実状です。このような状況の中、請願項目にもありますが、認可保育園を増やすことは対策の一つです。ただそれは、既に本市でもその対応を行っています。そして、０歳児から２歳児の待機児童が多い現状も考えると、新制度のもと、認可施設として位置付けられた小規模保育の活用も必要だと考えます。本市では独自基準である１歳児保育士配置の５：１を小規模保育にも適用し、市からの巡回指導を行い、安全安心な保育環境を作るために努力していると考えます。
とにかく「小規模はよくない」とか「認可外が悪い」とか、そういう議論はもう終わりにできたらなと思います。これらの施設も保育の担い手として存在するのは事実です。だからこそ、いかに保育の質を維持向上していくかが重要だと私は思います。

２つ目は、学童保育の任期付短時間職員制度についてです。請願項目にはこの制度を廃止し、処遇改善してほしいとありますが、これについては反対の立場です。委員会で私は紹介議員の方に、「請願項目にあるように、任期付短時間職員を廃止するなら、どういう制度をお考えなのか」と質問をしました。そのお答えは「指導員は正規の職員で」という旨でした。以前まで指導員は臨時職員と非正規の身分のみだったのが、現在、３年という任期付ですが、正規職員となっています。このことにより、休暇や手当て、研修などの処遇が改善されてきています。本市のこの対応は、国の定める短時間勤務の任用制度内で、ベターな選択ではないでしょうか。
また、平成27年度の募集では、一般教養試験である一次試験は免除されるようになり、市としても継続性の観点から処遇改善と質の向上に努めておられると考えます。
委員会で、請願者の方は指導員間のトラブルや、指導員の質の向上についても触れられていました。これらは任期付職員導入以前からの課題だと聞いたことがあります。だからこそ、正規職員を配置し、指導員のみなさんが話し合いを重ねられ、平成24年3月に指導要領を作成されました。その要領の冒頭で、「指導員の仕事に向かう姿勢や仕事内容をわかりやすく文章化することを心がけた」ということが述べられるとともに、職員倫理として、「資質向上と職員間の協力」が挙げられています。こうした指導員のみなさまのご努力と成果物から、請願者の方が言われていた指導員間のトラブルについては、その減少につながっているのではないでしょうか。
学童保育のニーズの高まりや新制度に伴う教室規模適正化もあり、指導員の数も増えており、指導員体制や待遇については、引き続き検討課題ではあると考えますが、正規職員を配置したことは、学童保育事業において前進であると、私は考えます。

最後になりますが、子ども・子育て支援新制度は今年4月に始まり、行政のみなさまも対応に苦慮されていることは、議会の議論を通じても私も感じておりますが、今後もよりいっそう市民の声、現場の声をしっかりと聞きつつ、本市の制度の改善、また国・府への要望にもご尽力いただきたいと思います。そして、議会としても行政のチェック、提案に努めていく心構えであることを申し上げて、反対討論とさせていただきます。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。
—

3日にマイナンバー関係の質疑をし、
8日に民生常任委員会で、障害福祉、子ども・若者支援のことを質疑しました。

ところで、12月3日の報道で、「子どもの貧困を放置すれば、経済損失は約2.9兆円に及び、国の財政負担は約1.1兆円増える」という日本財団が試算を出したことが出ました。
概要としては、
・現在15歳の子どもを対象にした研究で、15歳に限らなければ損失額は何十倍にも膨れ上がるということだそう。
・日本財団は子どもの貧困対策を「慈善事業でなく経済対策として捉え、官民で取り組むべきだ」と指摘している。
・研究は今年7～11月、日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが実施したもので、
15歳の子ども約120万人のうち、ひとり親家庭の15.5万人、生活保護家庭の2.2万人、児童養護施設の2000人の計約18万人を対象。
・子どもの時の経済格差が、学力や進学率の教育格差を生み、将来の所得に影響すると推定し、現状のままの場合と教育格差を改善した場合を試算したもの。

子ども・若者支援は、社会的に困難を有する子ども・若者をこのまま放置すると、本人や家族が苦しむということと、また、将来的には生活保護費などの社会的負担も増大する恐れがあるゆえ、
社会問題としてとらえ、早期の支援が必要というものです。
ですので、こうした子どもの貧困のデータも支援の一つの根拠になるのかなと感じています。

委員会でもそのことに触れて、子ども・若者支援のあり方を質しました。

10日は議会広報委員会、
11日は議会改革推進委員会でした。

15日の最終日は子ども施策関係の討論をする予定です。
その準備を始めているところです。