blog | 茨木市議会議員 米川勝利のWEBサイト


2026年1月2日

あけましておめでとうございます


ちょうど1年前は市議選の月でした。
新しい議会ニュースも今作っているところです。

今年も市民のみなさまの声とともに、市政の発展に寄与していきたいと思っております。
本年もよろしくお願い致します。

さて、12月議会の本会議の質問では以下の2点を取り上げました。

教育行政の根幹となる「茨木っ子プラン(ミつくる)」のこれまでと今後、そして、中津・西河原学童保育室の整備です。


Ⅰ.教育行政について

■1.茨木の教育計画はどうなっているのか

茨木市の教育には、

  • 教育大綱(法定計画で総合計画から引っ張ってきている)
  • 茨木っ子プラン(ミつくる)

という二つがあります。

一方、ミつくるは学校現場の実態から積み上げてきた実践的な教育プランで、茨木の教育を支えてきた重要な役割を果たしています。


■2.茨木っ子プランの17年半を振り返る

2007年に始まった第1次プランは、学力調査と生活調査のクロス分析から「4つの力」を抽出し、学力の樹の理論を採用した計画でした。

●成果

  • 学力の一定の向上
  • エンパワー層の増加
  • 組織的な教育体制の整備

●課題

  • 学校間の取り組みの差
  • 総合化が進む中での“形骸化”リスク
  • 「一人も見捨てない教育」の精神をどう守るか

行政も、

「学校の主体性を大切にしつつ、底上げを図っていく」趣旨の答弁をしています


■3.「人格の完成」とは何か

教育基本法の目的については、「人格の完成をめざす」とされています。
これは「到達不能な理念」であり、教育が無限に続く理由でもあります。

一方で、学習指導要領が示す「生きる力」は、日々積み上げられる具体的な成果。

私は、教育とは「生きる力」を積み重ねながら「人格の完成」という理念に向かう営みである
と整理し、市の教育プランでの扱いを確認しました。

教育委員会からは、

「確かな学力や生きる力を通じて人格の完成を目指す構造になっている」
とヒアリング確認しています


■4.点検評価とミつくるの連動

毎年9月議会に提出される「点検評価報告書」は、学校教育のPDCAとして機能しており、ミつくるの評価とも連動しています。

今後は、

  • 行政計画としての策定方法
  • 目標値の設定
  • 非認知能力の扱い
  • 形骸化リスクへの対応

などをさらに深めていく必要があると考えています。


Ⅱ.学童保育室の整備について

中津・西河原の学童保育室について、補正予算で設計委託が計上されました。

■1.整備が必要な理由

児童数の増加が顕著です。

  • 中津:131人 → 5年後230人(約1.8倍)
  • 西河原:65人 → 5年後230人(約3.5倍)

通常教室では対応できず、専用施設の整備は不可避。


■2.整備内容のポイント

  • 運動場内に軽量鉄骨造2階建て
  • 最大受入270人
  • 延床770〜800㎡
  • 完成は令和10年度夏〜秋を予定

■3.中津小学校の課題

中津小学校は市内でも運動場がかなり狭く、建設場所が大きな論点です。

私は、

  • 教育活動への影響
  • 地域活動への影響
  • 校舎から遠い場所に建てる妥当性
  • 3階建ての可能性

などを質問しました。

行政は、
「候補地を検討したが、運動場南西が最適。3階建てはコスト・構造上難しい」
と回答。


■4.子ども目線の「環境づくり」を求めて

学童は学校ではなく、生活と遊びの場です。

私は、

  • 濃淡のある空間
  • 静と動の空間
  • 畳・縁側・ホール的な広がり
  • 稼働壁など柔軟な構造

など、子どもの五感に働きかける環境づくりを求めました。

行政も、
「指導員や設計者と意見交換しながら、子どもにとって安心・安全な環境を整える」
と答弁しています。


Ⅲ.今後に向けた提案

最後に、私は以下の点を要望しました。

  • プールの在り方を中長期的に検討
  • 他市の学童施設の視察
  • デザインコンセプトの明確化
  • 夏休みの校舎開放など学校との連携
  • 令和10年が児童数ピークであることを踏まえた計画づくり

公共施設の老朽化が進む中、費用対効果を踏まえた柔軟な判断が求められます。


■おわりに

教育も学童も、最終的には「子どもたちの育ち」をどう支えるかが肝です。
今回の議論を通じて、茨木の教育がより良い方向に進むよう、引き続き丁寧に取り組んでいきます。


2025年9月30日

9月議会/本会議質問/中央保育所整備について

令和7年9月議会 一般会計補正予算質疑 中央保育所の整備について

【質問趣旨】土地取得、解体、設計の際に議会の場で意見を言っていないので、その点は申し訳ないが、改めて中央保育所の土地取得と解体、設計までの経緯を説明いただき、新しく作る保育施設だからこそのコンセプトと茨木市の保育所のめざす姿を提示してほしい。

以下質問

 今回提案された補正予算中、中央保育所の整備についてお尋ねします。令和7年度~9年度までの整備事業(継続費)として約12億3千万円、新築工事監理で約5千万が盛り込まれています。まず、改めてこれまでの判断経過について確認させていただきます。

1問目
①これまでの判断経過等について

(1)上中条1丁目の元検察庁跡地への移転を決めた理由、過程について

(2)(民営化せず)公立として建て替えるとなると、国の補助なしと理解していますが、改めて、公立として整備を決められた理由についてお聞かせください。

(3)令和4年12月補正予算 土地購入経費が提案されましたが、敷地面積と購入金額について

(4)合わせて、これまで進められた解体工事関連費用と、建築設計の費用もお示しください。

(5)次に、公共施設の考え方に関してですが、本市の公共施設白書(94ページ)に、「市立保育所は、いずれも建築後 30 年以上経過しており、老朽化の状況を踏まえ、長期的な活用を見据えた適切な維持管理が求められます。」とされており、建て替えが前提とはなっていないものと理解していますが、この移転はどのよう考え方のものと位置づけられるのか。

(6)1問目の最後に、宮元町に建っている中央保育所は今後どのような活用を考えているのか、お聞かせください。


答弁
1-1-1 土地について

 敷地面積は1,226㎡で、購入金額は265,433,000円です。

1-1-2 土地取得までの手続きについて

 令和4年4月に近畿財務局より、未利用国有地の情報提供及び茨木市における公的取得等要望の有無の照会があり、中央保育所の移転候補地として売払いの取得要望を行いました。

 その後、令和5年2月に国と本市で売買代金を決定するための見積合わせを行い、令和5年3月に売買契約に至ったものです。

1-1-3 公立として整備することついて

 茨木市立保育所民営化基本方針において、公立保育所は地域の子育ての基幹的拠点として市内5ブロックに1か所ずつ運営していくとしております。

 その1つである中央保育所は、中央ブロックの拠点としての役割を担う施設として位置付けており、今後も公立として運営していく必要があることから、公立での整備を決定したものです。

1-1-4 解体工事、建築設計の費用等ついて

 元茨木区検察庁建物の解体工事設計に要した費用は、5,138,210円、解体工事に要した費用は、113,590,400円、

解体工事に要した工事期間は、令和6年6月20日から令和7年5月30日、

建築設計に要した費用は、31,958,080円となります。

1-1-5 移転の考え方について
他の公立保育所と比較して利用定員に対する保育の活用スペースが狭いことから大規模改修が難しく、今後も市中心部にあり保育需要の高まりは続くと見込まれることから、施設の状況や地域の実情を踏まえて移転による建て替えを決定したものです。

1-1-6 跡地について
こどもに関する施策課題の解消につながる利用を優先に現在検討しております。

①の2問目
(1)取得要望の判断経過について近畿財務局からの照会があり、中央保育所の移転候補地として取得要望を行ったとのことでした。本市の公共施設等マネジメント基本方針では、長寿命化や再編、複合化が基本的な考え方であると理解していますが、本件は再編や複合化の議論はなく、保育所機能ということで判断されたのか、確認のためお聞かせください。

(2)今後の公共施設の建て替えについて

合わせて、ご答弁いただいたような固有の課題があれば、今後、再編統合や近隣施設の機能との複合化することなく、単独での建て替えもあり得るということなのか、今後の公共施設の建て替えについて見解をお示しください。

(3)跡地について

こども施策にかかわることを優先にということですが、移転を決めてから少なくとも2年半以上は経過していると思います。今現在、検討スケジュールや見通しは、どのようにお考えなのかお聞かせください。

答弁

1-1-1-1(2問目) 保育所以外の活用の検討について
現在のところ敷地面積を踏まえると公共施設機能の複合化は困難であり、中央保育所の施設の状況と地域の実情を考慮し、保育所の移転となったものです。

1-1-5-1(2問目) 今後の公共施設の建て替えについて
行政需要や取り巻く状況等を踏まえてとはなりますが、「公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、施設配置の適正化を図る観点から、施設の複合化や多機能化等を基本とした検討を行ってまいります。

1-1-6-1(2問目) 跡地活用のスケジュールについて 
中央保育所移転完了後、速やかに施設を活用できるよう、新しい中央保育所の施設の完成までに結論を出していきたいと考えております。

時間の関係上、②へ。

②の1問目
次に、2つ目の保育施設の検討経過と今後についてお伺いします。

②施設の検討経過と今後について

(1)本市において、保育所・幼稚園を建て替えることはいつ以来か

(2)今回、移転ではあるが、完全に新しい建物をつくります。これまでどのような構想やコンセプトのもと、どんなプロセスで保育施設の設計を進めてこられたのか。既存(現在)の中央保育所の特徴と課題を含めて、今回新築する中央保育所の設計経過、内容、特徴をお示しください。

(3)今の中央保育所は建築年が昭和46年(1971年)で、床面積は550㎡ですが、移転先の延べ床面積と定員をお示しください。

(4)近隣への配慮や交通安全対策は、どのように取り組まれてきたのか。

答弁
1-2-1 保育所・幼稚園の建て替えについて

 公立保育所については、春日保育所を1987年に、公立幼稚園については、沢池幼稚園を1991年にそれぞれ建て替えして以来となります。

1-2-2 新築する中央保育所の特徴等について

 公立保育所で働く保育士や地域住民の意見のヒアリング、また建て替えを行った民間施設の見学を行い、市職員及び設計委託事業者で会議を重ね、設計を進めてまいりました。

 現在の中央保育所は保育スペースも狭く、施設の老朽化も進んでいることから、保育の活動内容やこどもの状況によって場所を変えられるようなスペースを設ける工夫をしております。

特徴としては、特別な配慮や医療的ケアが必要なこどもを含め、すべてのこどもが地域に見守られながら安心・安全に過ごせる環境を整備することを目標に設計を進めてまいりました。

建物の概要としては、3階建ての園舎で、屋上に園庭を設置しております。

1-2-3 移転先の状況について

 延べ床面積はおよそ1,470㎡程度で、定員を110人から120人へ変更を考えております。

1-2-4 近隣への配慮や交通安全対策について

 近隣からの要望を踏まえ、防音採光フェンスの設置や防犯カメラの設置、排気ダクトを屋上から排出できるように工夫しております。

 交通安全対策としては、保護者の送迎時に道路に駐輪しないよう、敷地の中に駐輪スペースを設けるほか、業者の物品搬入等のための駐車スペースを設けております。

②の2問目

保育所については、1987年の春日が最後ということでした。

設計やコンセプトに係るところは重要だと感じていますので、さらにお尋ねします。

(1)プロセスの成果、見える化について

今回、土地、解体、設計、工事費用等諸々トータル約17億かけて、新しい保育施設を建てます。公立で働く保育士の意見を聞いたとのことですが、どのような考えが集約されたのかお示しください。また、建て替えを行った施設の見学をされたとのことですが、どんなことが参考になったのでしょうか。一連のヒアリングや見学から、何かまとめられたものはあるのかお聞かせください。

(2)施設のコンセプトや目標について

施設の特徴としては、「特別な配慮や医療的ケアが必要なこどもを含め、すべてのこどもが地域に見守られながら安心・安全に過ごせる環境を整備することを目標に設計を進めてきた」とのことでした。

この答弁の「特別な配慮」「地域に見守られながら安心安全に過ごせる環境」というのは当該保育所のコンセプトという理解でいいのでしょうか。インクルーシブな施設ということでしょうか。また、「地域に見守られながら」というのは、近隣からの要望を踏まえただけでなく、地域に開かれた、地域との連携がある保育所をめざすという趣旨なのでしょうか。せっかく新しくつくる保育所なので、もう少しコンセプトのご説明をください。

(3)定員について

 延べ床面積は3倍近くになる一方で、定員は110から120の10名増です。理由をお聞かせください。また、状況によっては定員を増やすことが可能なのかお聞かせください。

(4)保育所整備の今後のスケジュールについてお示しください。

答弁

1-2-2-1(2問目) プロセスの成果等について

 公立保育所の保育士からのヒアリングでは、日頃の保育を通して感じている、働きやすい環境、こども達のためにしてあげたい環境整備について意見を出し合いました。

 また、建て替えを行った施設の見学により、居室空間、エレベーターを含む各種設備、設置する遊具の選定等の参考にさせていただきました。

 資料としてまとめたものは作成しておりませんが、保育環境の質の向上につながると考えられるものについては、可能な限り設計内容に反映してまいりました。

1-2-2-2(2問目) コンセプトについて

 基幹的拠点である公立保育所に求められる機能として、それぞれのこどもの状況に関わらず、すべてのこどもを受け入れられる保育所にしたいという思いの元、これまで設計を進めてまいりました。

例えば、特別な配慮や医療的ケアが必要なこどもを安全に受け入れることができるようホールや保健室の面積を十分に確保し、エレベーターを設置しました。さらに、こども達がのびのびと生活できるようランチルーム、プレイルーム、絵本コーナーを設置しております。

 また、施設の性質上、保育所は、こども達の声に対する苦情をいただくことも多い施設ではありますが、地域からも喜んで受け入れられるよう調整を重ねております。

 今後、運営開始に向け、地域との連携についても、どのようなことができるかしっかり検討してまいります。

1-2-3-1(2問目) 定員について

 広くなったスペースとしては、保育室以外にホールや給食室、医療的ケア児の受け入れを想定し保健室を広くするなど、こどもが常時生活する保育室以外が含まれているため定員については10人の増としております。

1-2-4-1(2問目) 整備スケジュールについて

 新築工事のための予算の議決をいただいた後、工事業者選定のための入札を行い、令和7年度末までに入札で選定された工事業者と契約締結し、その後、令和7年度末から令和9年度後半にかけて約2年間の工事を行い、令和9年度末までに中央保育所の移転を行う予定です。

②の3問目
今回の質問は、保育所を建て替えるという滅多にない機会なので、ただ移転するだけということでなく、プロセスを大事にし、もっと夢やコンセプトがあるよりよい保育所にしてほしいという趣旨でいたしました。

今、「それぞれのこどもの状況に関わらず、すべてのこどもを受け入れられる保育所にしたいという思い」という答弁がありました。ヒアリングを重ねてようやくその言葉を聞けました。設計で出されたものより、そういう言葉が当初からあれば、保育士のみなさんだけでなく、保護者、有識者へのヒアリング、他市のいろんな保育所への視察ができたり、保育室、プレイルーム、絵本コーナーなど建物に木をどれぐらい用いるか、畳や芝生、ひいては畑のスペースを設けるかどうかとか、いろんなことを考え深めることができると思います。

そして、ご答弁では、保育士へのヒアリング・施設見学の成果は、資料として作成されていないということでしたが、設計プロセスは今後のためにも、ぜひ資料として残していただきたいと要望します。

近年は、核家族化、コミュニティの希薄化が進み、かつて地域コミュニティや家族が担っていた子育てや教育の機能を今は保育所・幼稚園、学校が一手に引き受けている面があります。国は、保育所保育指針の中で、「保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場」としていますので、もう昔には戻れないからこそ、保育所に環境や仕掛けが必要なのではないかと。例えば、「施設」というより、子どもたちの「家」をつくる感覚が必要なのではないかと感じています。

また、指針の中で「子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培う」といったことが述べられています。それゆえ、公立なので他の園への配慮やバランスが必要なのかもしれませんが、環境づくりはこだわっていただきたいのです。レイチェル・カーソンの「『知る』ことは『感じる』ことの半分も重要ではない」という言葉がありますが、新築を機に、益々子どもの情緒と感受性を育む場とし、安全安心プラスαで、これからの茨木の保育のあり方を提示する機会としていただきたいと思います。

そこで、最後に市長にお尋ねします。待機児童、少子化、配慮を要する子どもの受け入れなど、さまざまなテーマ、課題がありますが、今回、38年ぶりの整備にあたり、本市の公立保育所のめざす姿と展望について、どのように考えておられるか、見解をお伺いします。

答弁
茨木市立保育所では、「乳幼児の最善の利益を尊重した保育を行う」という保育理念のもと、「一人一人の子どもを大切にする保育」「生活する中で、それぞれに『違い』があることを知りお互いを認め合い人権を大切にする心を育てる」の2つを方針として保育を実施しております。

 保育を通して子ども達が「生きる力を持っている子ども」「自分も友だちも大切にする子ども」「自分らしさを表現できる力を持っている子ども」となること、そして自分らしく生き、他者を思いやれる、そんな大人に育ってほしい、そういう子どもを育てる場としてこれからもハード・ソフトの両面から環境整備を進めていきたいと考えております。さらには、地域に根差した保育所として、地域と繋がり、地域に見守られ、地域とともに歩んでいく、本市の取り組んでいる「共創のまちづくり」の場として、そんな保育所を目指していきたいと考えております。


■参考文献
〇汐見稔幸・無藤隆監修、ミネルヴァ書房編集部編著『保育所保育指針 幼稚園教育要領 幼保連携型認定こども園教育・保育要領 解説とポイント』(ミネルヴァ書房、2018年)

〇象設計集団編著『11の子どもの家~象の保育園・幼稚園・こども園』(新評論、2016年)

〇土岐泰之・ユニファ株式会社編著『保育施設の未来地図』(クロスメディア・パブリッシング、2022年)

〇レイチェル・カーソン著(上遠恵子訳)『センス・オブ・ワンダー』(佑学社、1991年)

2025年6月23日

障害のある学生の声から見えてきた、茨木市に必要な支援とは?

本日、6月議会終わりました。
今回の定例会の本会議では以下の質問をしました!

【概要】
3月に重度障害のある学生さんと保護者の方から「大学での介助が足りない」と相談を受けました。
その後大学に見学に行かせていただきましたが、大学側もできる限りのハード面のサポートをされている一方で、保護者が送迎から授業中の付き添い、食事・トイレ介助まですべて担っていました。

今回、本会議で支援のあり方について質問しました。
例えば、近隣の高槻市、箕面市、豊中市などでは、国が地域生活支援促進事業として示している「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」を行っていますが、茨木市では未導入。国の補助率も2分の1または10分の10相当。
「障害があるから大学進学、学びをあきらめる」そんな社会ではなく、誰もが学べるまちにしていきたい。
本市では今後もより一層困難・生きづらさを抱える方に寄り添っていく、そういう市役所の福祉であってほしいと思います。

以下、質問のやり取りです

1問目
1、障害福祉について

1つの声をきっかけとして、一問一答方式で今回の質問をさせていただきます。よろしくお願い致します。

①地域生活支援事業と地域生活支援促進事業の位置づけ、考え方について
現在、障害福祉サービスは障害者総合支援法に基づき、利用者への個別給付である「自立支援給付」と、市町村が行う「地域生活支援事業」の2つに分かれています。

前者の自立支援給付には、介護給付と訓練等給付があり、介護給付、例えば居宅介護、生活介護、短期入所などがある一方、訓練等給付では、共同生活援助、就労移行支援、就労継続支援といったサービス体系となっています。

今回質問したいのは、後者の地域生活支援事業と、それに付随する地域生活支援促進事業についてです。

(1)まず、国が示す「地域生活支援事業」について、いつからどう位置づけられているのか、目的、概要をご説明ください。(総合支援法以前の自立支援法からだと思うので、経過をお示しください)

(2)それを受け、本市としては当該事業をこれまでどう取り組んできたのか、お示しください。

(3)さらに、「地域生活支援促進事業」についてもお尋ねします。いつから、どのような目的で国から示されているのか、概要をお示しください。

(4)また、本市の取り組みの現状についてお聞かせください。

答弁
・1-1-1地域生活支援事業について
地域生活支援事業は、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な事業形態で実施するもので、障害者総合支援法の前身となる障害者自立支援法が本格施行となった平成 18 年 10 月より始まりました。本事業は、障害者の福祉の増進を図り障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としております。

1-1-2 本市の地域生活支援事業の取り組みについて
平成 18 年 10 月当初、障害者自立支援法以前の支援費制度その他の各種法令等に基づき実施していた事業のうち、移動支援事業、日帰りショートステイ及び日常生活用具給付事業等を地域生活支援事業へ移行いたしました。その後、国の施策動向や地域の実情に応じ、基幹相談支援センター機能強化事業など、新たな事業を計画的に実施してまいりました。

1-1-2-1(2問目) 地域生活支援促進事業について
地域生活支援促進事業は、地域生活支援事業のうち平成 29 年4月1日から追加されている事業であって、国の政策的な課題に対応する事業として位置づけられているものでございます。

1-1-2-2(2問目) 本市の取り組みの現状について
本市が実施している地域生活支援促進事業は、障害者虐待防止対策支援事業、発達障害児者及び家族等支援事業の2事業になります。



2問目

ご答弁いただきました。地域生活支援事業は、平成18年(2006年)からスタートし、その目的は、障害者の福祉の増進を図ること、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与すること、とのことでした。本市では、自立支援法以前から取り組まれてきた事業の中で、移動支援事業、日帰りショートステイ及び日常生活用具給付事業等を移行し、その後は新たな事業を計画的に進めてきたとのことでした。

また、地域生活促進事業については、平成29年から、地域生活支援事業の中で追加されたもので、国の政策的な課題に対応する事業として位置づけられたものというご答弁でした。地域生活支援促進事業は国から8つの項目が示されていて、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、発達障害児地域生活支援モデル事業、地域における読書バリアフリー体制強化事業、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業などがありますが、本市においては8事業のうち2つ事業を実施されているということでした。

(1)そこでさらにお聞きしますが、地域生活支援事業と地域生活支援促進事業の違い、特に国からの補助の違いについてお示しください。厚労省のホームページでは、地域生活支援促進事業は国として促進すべき事業で、特別枠に位置付けている旨も記載されていますので、答弁をお願いしたいと思います。

(2)次に、本市では、昨年3月に障害者計画(第5次)、障害福祉計画(第7期)、障害児福祉計画(第3期)が策定されましたが、計画の中では、地域生活支援促進事業という直接的な文言は記載されておりません。ただ、すでに2事業実施されているとのことですので、本市計画上の促進事業の位置づけについては、どのように考えているのかお示しください。

答弁
(1)補助率につきましては、地域生活支援事業は国2分の1以内、都道府県4分の1以内の補助となっております。一方で地域生活支援促進事業は、国として特別枠の事業として位置づけられていることから、国2分の1又は10分の10相当の定額補助となっております。

(2)障害者計画等の策定時において、地域生活支援促進事業の文言の直接的な記載はいたしておりませんが、本事業の趣旨・内容を踏まえた上で、国の施策動向や地域の実情等を総合的に勘案し、位置づけております。



3問目
②重度訪問介護利用者の大学修学支援事業等の今後の対応について

 補助率の違いを答弁いただきました。特に促進事業の方は、特別枠の事業として位置づけられ、2分の1または10分の10相当の定額補助とのことでした。

 また本市の障害福祉計画等において、地域生活支援促進事業という文言は出てこないけれども、国の施策動向や地域の実情等を総合的に勘案して位置づけられているということで、理解しました。

それで今回、この質問を取り上げているのは、重度の障害のある学生さんと保護者から声をいただいたことがきっかけです。

 許可を得ていますので、少し申し上げると、4月から市内の大学へ通い始めておられます。大学側もハード面等できる限りのことはサポートをされていますが、保護者(母)が送迎、授業、教室間の移動、食事、トイレすべてにわたって付添い、介助をされています。家族のサポートがあるから今大学へ通えていますが、サポート無ければ明日からでも大学に行くことができなくなります。

 国は、地域生活支援促進事業の中で、こうした重度障害のある方の大学修学支援事業を示していて、北摂他市では高槻市、箕面市、豊中市が実施されています。しかし、本市に制度はありません。

 ここは本会議ですので、個別の要望をするつもりではありませんが、こういう支援こそ、公である行政にしかできないことだと感じています。今後、同じような重度障害のある若者が大学で学びたい、ということがあるかもしれません。障害を理由に、あるいは家庭の状況次第であきらめてしまうことのないよう、まして国の示す特別枠の事業メニューなら、本市も制度としてご準備いただきたいのです。

本市には、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例[2]があります。茨木市は、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らし続けられること、共に生きることをまちの方向性にしているのではないでしょうか。今後もより一層、困難、生きづらさを抱える方に寄り添っていく茨木市の福祉であってほしいと思います。

そこで、最後にお尋ねします。地域生活支援促進事業を新規で実施する場合、どのような課題があり、今後どのような展開を考えているか、見解を伺います。

答弁 地域生活支援促進事業の新規実施について
個別の障害のある市民や障害者団体、関係機関から、様々なお声をいただいているところであり、その中から国の施策動向や地域の実情等に応じて実施する事業の選定を行う必要があると考えており、障害者のニーズ、他自治体の動向を踏まえながら、計画的な事業の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。

2025年5月3日

迂回する経済

本会議質疑のテーマ2つ目

緑の基本計画について

【質問趣旨】
・1959年の茨木市基本計画、その後の総合計画を読むと、本市における緑の施策、重点的にやってきたとわかった。国際的な潮流や国の方針はさることながら、本市だからこその緑の基本計画、次世代のための緑の施策をつくっていただきたい。

・「直進する経済」から「迂回する経済」として、まち全体のパブリックライフを耕すという視点

1問目
①これまでの計画の評価と取組目標について

今回質問にあたって、緑の基本計画以前、本市ではどういう計画だったのかと思い、遡ると、1959年の茨木市基本計画の中の公園緑地計画にたどり着きました。その計画の中では図面をもってその配置を手法が記載されています。

その後、昭和46年(1971年)の総合計画に公園緑地整備計画が盛り込まれ、「急速な都市化が進行している都市では、オープンスペースはますます必要となり豊かな人間生活、いわゆる物心両面のかてとして生活環境を良好に保持すると同時に、都市の物価性を高めるうえからも、また、災害時の緊急避難場所、市民の体力、運動能力の向上のためにも広場が必要であり、都市生活の安全性、保健性および快適性のためにも公園緑地は、都市施設の中の重要施設としてその果たす役割は大きい」(74ページ)とされています。

昭和54年(1979年)からの総合計画では、「自然環境の保全と整備」の中で、今後の緑の総施策の方向性が示されています(緑地の保全と緑化の推進)。

昭和59年(1984年)からの総合計画においては、公園・緑地の将来計画として、(1)整備、(2)管理、(3)緑のネットワークの形成の3つの視点で書かれています。

平成7年(1995年)の総合計画においては、うるおいのある緑と水辺として将来計画が記載されています。

そして平成12年(2000年)に、本市では初めて緑の基本計画を策定し、平成28年(2016年)に第2次の計画策定、そして令和3年(2021年)に中間見直しが行われました。

戦後から昭和の時代は公園等の緑地化を進める。公園を作るといった「整備」の時代で、平成に入る直前からは管理の考えも出始めて、平成では維持管理の時代にシフトしていったと理解しました。

そこでお聞きします。本市における過去の緑の施策の経過をどのように捉え、今、どのようなフェーズ(局面)に入っていると認識されているのか、お聞かせください。

・また、平成12年(2000)以降の本市の緑の基本計画について、取り組みの全体的な評価についてお伺いします。

・次に、策定意義についてです。私としては、緑の基本計画は策定すべきとの立場ですが、都市緑地法第4条では、緑の基本計画は策定義務とはなっていません。当初予算案にて、緑の基本計画改定が示されましたが、改めて策定の意義どのように捉えているのでしょうか。

・また、重なるところもあると思いますが、現計画において、緑とは、周辺山系の森林、都市の樹林・樹木・草花・公園、農地並びにこれらと一体となった水辺及びオープンスペースと定義されており、緑の効果として存在・利用・媒体効果を挙げています。改めてこれからの緑の果たす役割についてどのように捉えているかお示しください。

・次の計画策定にあたってのポイント、策定の手法とスケジュールについてお示しください。

2問目
(ⅰ)茨木における緑の質について
広い意味で量から質へというお答え、これまでの評価、計画の策定意義、次期計画のポイント等をお示しいただきました。

量から質へと言う部分は、憩い、豊かさ、幸せ、緑化推進の意義、ということで、普遍的な理念をお示しいただいたものと受け止め、確かにその通りであると思います。

そこでさらにもう少しお聞きしたいのが、普遍的なことのほかに、「茨木市」は他市とは異なり、過去の緑のまちづくりにおいて、何を大切にしてきたのかという点です。今の本市の緑は、過去からの取り組みがあったゆえの結果です。今回、過去の計画を見る中で、量と質という議論とともに、茨木の緑のまちづくりの独自性、先人たちが積み重ねてきたこと、施策の重みがあるのではないかとも感じました。

というのも、例えば本市最初の1971年の総合計画には、「公園用地の確保と、都市公園の発展を阻害する要因排除には情熱をもって、市民生活に直結するコミュニティ施設としての公園整備は重点的にその実現を図らなければならない」(77ページ)とされていて、行政計画らしからぬ、情熱をもってという表現までされています。

・そこで改めてお聞きしますが、本市は1959年以降、どのような価値に重きを置き、本市だからこその緑のまちづくりを進めてきたのか、認識を伺います。

・また、量から質へということについて、次期計画のポイントの中に、「みどりの質を高めることなどによる『豊かさ・幸せ』の実感」ということも挙げられていました。公園をはじめとする緑の質を高めるという具体的なイメージについて、お聞かせください。

 

(ⅱ)緑の基本計画の進行管理について
まず、現計画において、どのような進行管理を行ってきたのでしょうか。また、計画に記載されている取り組み目標の設定が定性的なものになっていますが、その定性的な目標設定のメリット、デメリットをどのように考えているか、お聞かせください。

・次に、次期計画では数値目標を設定するとも現計画には書かれておりますが、数値目標を掲げる予定と理解していいのかご答弁をお願いします。

・あわせて、現計画では「中間見直しと定期見直しの際に、市民意見を反映させる仕組みを検討する」とされているが、実際にどのようなことが検討され、実施されたのか。

・それと、平成21年に大阪府が策定したみどりの大阪推進計画は令和7年度(2025年度)改定となります。府からは今後のスケジュールを聞いているのか。本市の緑の推進計画との整合性(影響は?)はどのように考えているか。

3問目

・茨木だからこその緑のまちづくりは元茨木川緑地との旨。(確かに阪急電車に乗っている時ですら、車窓からの景観としても私は良い場所だと感じます)

質を高めることについては、「使われ活きる公園」をめざし、憩い、地域行事、地域課題の解決の場となること、あらゆる世代の市民が利用し、つながりを感じ、「豊かさ・幸せ」を身近に実感できる場ということを答弁いただきました。担当課の思いを感じることができましたし、茨木の公園を含む緑がそうなっていくことには期待をするものです。

 私は今回、そのご答弁に加えて、次期計画の中で考えていただきたいことがあります。それは、「迂回する経済」として、公園を含む緑に価値を置くことで、結果的にまち全体の価値を高めていくことを考えてほしいということです。

少し長くなりますが、「迂回する経済の都市論」という本によると、これまでの都市開発は「直進する経済」で、利益を最大化するための最短距離をめざし、与えられた敷地に対して、法律や条例で許容される範囲と需要とを合わせて、面積・容積を想定し、床面積の合計を最大化するのが合理的だと。空間は無駄にせず、利益の上がらない屋外空間や利用者が料金を支払わない共有空間を整備するのは意味がない。行政から規制緩和を受けるために確保する必要がある場合だけ整備する、というものだと。

それに対し、迂回する経済は、一見して利益が上がらないことにこそ投資をする。吹き抜け、共用空間、屋外空間などの「無料の空間」が豊かになるほど、空間が魅力的になり、テナントが密に詰まった息苦しい空間よりも来客の滞在時間が伸びたり、客単価が上がったり、リピーターが増えるかもしれない。それ以上に、開発地や周辺地域のイメージが向上することによって、そのまち自体が人々にとっての「目的地」として重要性を増す、という考え方です。

迂回する経済の本分は、まち全体のパブリックライフを耕すことであり、住宅もオフィスも、その周りの環境が魅力的であるから、そこに住んだり働いたりしたいと思うのだ、とされていて、公共的なことを追求すればするほど、むしろ利益は持続的に創出されるというものです。

私は、公園を含む緑のまちづくりこそ、こうした考え方に基づき、開発における利益追求と公共性の二項対立ではない、本市で実践できる第3の道ではないかと感じています[1]

こういう考え方、価値観を計画の中にもつことで、市民、事業者と共有し、同じ方向を向いて緑のまちづくりができたら良いのではと考えるものです。

何より、自然と共生するのは人の原点かもしれませんし、人にそもそも緑は必要不可欠だとも思います。ご答弁にあった「質高めて、使われ活きる公園をめざすこと」は、半分原点回帰であり、半分新たな茨木の価値の1つだと聞いて感じました。

今後、茨木のライフスタイルとしての価値の1つが、緑のなかで過ごすことであり、お金の対価として得る物とは異なる、豊かさの積み重ねによって、日常生活への+αとなればと考えます。

 ぜひ緑の基本計画の中で、過去からの本市の取り組み、大切にしてきたこと、そしてこれからどんな価値を共有していきたいのかということを書き切っていただくことを要望して、次の質問にいきます。

2025年1月30日

当選を果たすことができました

1月26日投開票の市議選において、
4115票いただき、当選を果たすことができました。

ご支援をいただいたお一人お一人に御礼申し上げます。
今回も、多くの方が米川勝利の支援の輪を広げてくださっていると実感した選挙戦でした。
ご期待にお応えできるよう尽力していまいります。

当選証書授与式は1月27日に行われ、
今後は
2月3日 議員総会
2月5日~7日 臨時議会
という予定になっています。

2025年1月25日

市議会議員選挙

1月19日から市議会議員選挙が始まり、先ほどマイク納めでした。

今回、4期目に挑戦します。

初日にイオン前でスタートして、
その後選挙カーに乗り、昼から阪急茨木市駅で出陣式をさせてもらいました。

▼初日の活動のダイジェストはこちら
https://www.youtube.com/watch?v=1fmCMlbd_wU

▼出陣式ダイジェストはこちら
https://www.youtube.com/watch?v=SCChudsc9yc

今回は幅広い世代から応援もらって、
また、他市からもたくさんの政治家の方が来てくれて選挙活動できました!


ポスティング
ポスター貼り
事務所留守番
事務所看板、内装
推薦ハガキ
選挙カーの運転
ウグイス、カラス
桃太郎
口コミ
激励
etc
いろんなカタチで関わり、支えてくださったみなさんに感謝です!
誰一人欠けては、できなかった選挙でした。
ありがとうございました。

茨木をより良くするため、これからも頑張りたいです。
米川勝利をよろしくお願いします。

今回の提案はこちら。

また、議会ニュース 1~3期目のまとめはこちら
https://www.s-yonekawa.net/pdf/tsunagu44.pdf

政策のまとめはこちら
https://www.s-yonekawa.net/pdf/2025policy.pdf

2025年1月7日

事務所開設

事務所を1月7日より開設しました。

双葉町8-8で、ダイコクドラッグさんの駐輪場の並びです。
https://maps.app.goo.gl/F1kVey6xZQwuZDY58

Googleマップでは双葉マンションが表示されますが、その双葉マンションの向かって左端に事務所があります。

概ね10時から16時頃まで開いています。

2025年1月1日

議会ニュース発行しました

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

米川勝利の議会ニュース つながりだよりVol.44を発行しました。
3期目の最終号です。
こちらからご覧いただけます。
https://www.s-yonekawa.net/pdf/tsunagu44.pdf

2024年12月13日

【お詫び】お問い合わせフォームについて

発生日がいつからだったのか調査中ですが、お問い合わせフォームに入力いただいていても、米川のところに届かない事象を確認しました。
この間、要望いただいた皆様には大変申し訳ございません。

お急ぎの方は、070-5265-4371までお電話ください。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い致します。

2024年12月8日

市政報告会を開催しました

12月7日16時より米川勝利市政報告会をおにクル(会議室1)で開催しました。

70名の市民のみなさんにご参加いただき、スタッフのみなさんにもお世話になりました。

ご来賓として、福岡洋一茨木市長、五十川ゆか吹田市議にも出席賜り、ご挨拶いただきました。
また、愛知県あま市議の八島けんじさんも遥々来てくださいました。
柴橋正直岐阜市長からもビデオメッセージをいただきました。

報告ではこれまでの実績についてご報告し、今後については、寄り添う福祉、次世代のまちづくり、教育のまち の3つの提案をお話させていただきました。
(追記:議会ニュースVol.44をご参照ください)

引き続き、街頭でもご報告させていただきます。